損害保険会社

2012年│2014年│2016年│2018年

2016年　8兆7,000億円（国内市場）

市場規模の推移


年販売金額前年比
2013年7,659,000－
2014年8,006,000104.5
2015年8,384,000104.7
2016年（見）8,700,000103.8
2017年（予）8,950,000102.9

(単位：百万円、％)

将来予測　9兆1,000億円（2018年）

損害保険業界は、保険業法により規制されている。
取扱い保険種目は、第2分野(火災保険、自動車保険、自動車賠償責任保険等)と第3分野(医療保険、傷害保険、介護費用保険等)である。
また生命保険会社も損害保険会社の子会社として事業が行える。金融庁から損害保険業の免許を取得している会社は、51社（2016年5月）である。国内企業30社、外国企業21社である。
損害保険は、商品が多岐にわたる。物を対象とした火災保険や自動車保険、人を対象とした傷害保険、企業活動に対する賠償責任保険や信用保険がある。
契約形態は、1年契約の掛捨て型が一般であるが、貯蓄性を持つ積立保険や住宅ローンとセットの長期火災保険がある。
国内損害保険会社は、第2分野商品を主力としグループ内に生命保険会社をもち第3分野商品を提供している。
2015年の正味収入保険料は、8兆3,840億円（前年比104.7％）であった。主力の自動車保険が、保険料の値上げやリスクに応じた等級制度の導入により市場規模を押し上げた。2015年は、自然災害も少なく各社収益も増加している。

メーカーシェア


企業名販売高 見込シェア
東京海上日動火災保険2,160,00024.8
損害保険ジャパン日本興亜2,150,00024.7
三井住友海上火災保険1,550,00017.8
あいおいニッセイ同和損害保険1,200,00013.8
富士火災海上保険281,0003.2
共栄火災海上保険170,0002.0
日新火災海上保険140,0001.6
その他1,049,00012.1
合計8,700,000100

2016年 見込　(単位：百万円、％)

東京海上日動火災保険は、国内損保事業の中核としてフルラインアップの商品を代理店を通じて販売している。グループの日新火災は、中小規模の代理店を取り込み独自商品を販売、イーデザイン損保は、ネットを通じて顧客にダイレクトに販売している。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動車保険と自賠責で正味収入保険の60％を占めている。2015年度は、自動車保険料の改定により業績拡大につながった。国内の自動車整備工場での取り扱いが多く代理店数は、64,371店(2016年3月末)である。
三井住友海上火災保険は、グローバルな保険・金融サービス事業を展開している。グループのあいおいニッセイ同和損保は、トヨタグループ、日本生命グループとのパートナー関係を強化し、地域密着型営業を展開している。三井ダイレクト損保は、ダイレクト型通信販売専門会社である。

今後の市場動向

損害保険会社の経営は、自動車保険料やリスクに応じた等級改定等により、安定に向かっている。政府が提唱する「日本再興戦略」の中で成長戦略として再生エネルギーの推進、農林水産業の第6次産業化、ロボット産業の活性化、ビックデータの活用等新産業創出が進められている。このような事業展開には、賠償責任リスク、製造物責任に関わるリスク等多種多様な保険が不可欠となる。新種保険の比率が年々高まる中で、新商品開発が今後増加していく。経済成長を後押しする形で、損害保険業界の役割は重要視されていくと見られる。

指標　（評価基準について）

指標項目 指標値 評価
市場規模
(2016年)		 8兆7,000億円 ★★★★★★★★★★
前年比
(2016/2015年)		 103.8 ％ ★★★★★★☆☆☆☆
３年平均成長率
(2013-2016年)		 4.3 ％ ★★★★★★☆☆☆☆
長期平均成長率
(2013-2018年)		 3.5 ％ ★★★★★★☆☆☆☆
予測平均成長率
(2016-2018年)		 2.3 ％ ★★★★★★☆☆☆☆


出典：富士経済ネットワークス「2016年版 サービス産業要覧」2016年8月19日刊

Mpac掲載：2016/12/20