第15回 日本人の不安に関する意識調査

調査結果の概要

セコム株式会社では、全国の20歳～69歳の男女を対象に、15回目となる「日本人の不安に関する意識調査」を実施しました。はじめに、今後の治安や犯罪の悪化について尋ねたところ、『悪化すると思う（「悪化すると思う」33.4％、「どちらかといえば悪化すると思う」56.8％ 計）』と回答した人は90.2％にも上り、2012年の調査開始から過去最高となり、5年連続で増加しています。また、犯罪被害にあわないために防犯対策を講じているかを聞いたところ、65.2％が「防犯対策をしていない」と回答しました。直近1年間で不安を感じた事件・事故については「闇バイトによる強盗」23.6％が最多となり、次いで「空き巣などの住宅侵入」22.2％が続く結果となりました。生成AI技術の悪用として問題視されている“ディープフェイク（*人工知能（AI）の技術を使って人物の顔や声、映像を合成・加工し、本物そっくりの偽の画像や動画、音声を生成する技術のこと）”という言葉の認知について尋ねたところ、「知らない」と回答した人は61.4％に上り、認知度は4割未満に留まりました。 また、“ディープフェイク”という言葉を「知っている」と回答した人を対象に、どのような点に不安を感じるか尋ねたところ、1位は「情報が本物か偽物か見分けがつかなくなること」65.8％、 2位は「偽の動画・音声による誤情報の拡散」62.2％、3位は「著名人や政治家の偽動画による社会混乱」49.7％という結果でした。自分や家族の顔・声が悪用されることについて不安があるか聞いたところ、『不安に感じる（「とても不安に感じる」36.2％、「やや不安に感じる」43.6％ 計）』と回答した人は全体の79.8％で、個人情報の悪用に対する不安が大きいことがうかがえます。ディープフェイクなどの詐欺犯罪への対策として家族間でルールを決めているか尋ねたところ、「特に話し合っていない」が73.0％と最も多く、「話し合ったことはあるが、ルールは決めていない」11.2％を合わせると、84.2％が家族間でルールを決めていないことが分かりました。AIを悪用した詐欺犯罪への危機感が高まる一方で、家庭内での具体的な備えやルールづくりは十分に進んでいない実態が明らかになりました。

調査結果