明光義塾調べ【私立高校無償化に関する実態調査】

調査結果の概要

個別指導の学習塾『明光義塾』を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパンでは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者を対象に、私立高校無償化に関する実態調査を実施しました。2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者を対象に、私立高校無償化制度がなかった場合の進学意向について尋ねたところ、「同じ私立に進学したと思う」52.7％が過半数を占めた一方、「公立に進学した可能性が高い」は25.8％となり、約3割の家庭で進路選択に影響があった可能性が示されました。私立高校への進学決定に、私立高校無償化制度はどの程度影響したか尋ねたところ、56.9％が『影響した（「非常に大きく影響した」25.1％、「ある程度影響した」31.8％ 計）』と回答しました。過半数の家庭で、無償化制度が進学先の判断に関与していることが明らかとなりました。授業料以外で発生した初期費用について、私立高校無償化制度を知った当初の想定と比べた実感を尋ねたところ、46.7％が『高かった（「想定より大幅に高かった」12.5％、「想定よりやや高かった」34.2％ 計）』と回答しました。約半数の家庭で、当初の想定を上回る費用負担を感じていることが明らかとなりました。授業料以外で、家計負担が大きいと感じた費用について尋ねたところ、最多回答は「制服関連費」47.3％、次いで「修学旅行積立」42.7％、「教材・副教材費」37.1％と続きました。私立高校無償化制度の利用にあたり、還付・相殺までの一時的な立て替え負担について尋ねたところ、57.6％が『負担を感じた」（「強く感じた」21.6％、「やや感じた」36.0％ 計）』と回答しました。半数以上の家庭が、制度の適用までに生じる一時的な資金負担を実感していることが明らかとなりました。私立高校無償化制度の課題について尋ねたところ、最多回答は「授業料以外は対象外」42.7％、次いで「学費上昇を招いている可能性」24.2％、「立て替え負担がある」「制度内容が分かりにくい」同20.4％と続きました。授業料の軽減が進む一方で、制度の適用範囲や運用面に対する課題意識が一定数の保護者に共有されていることがうかがえます。

調査結果