明光義塾調べ【私立高校無償化に関する意識調査】

調査結果の概要

個別指導の学習塾『明光義塾』を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパンでは、私立高校の受験を予定している中学1年生～中学3年生の子どもを持つ全国の保護者を対象に、私立高校無償化に関する意識調査を実施しました。私立高校無償化制度についての賛否を調査したところ、74.4％が『賛成（「賛成」42.0％、「どちらかといえば賛成」32.4％ 計）』と回答しました。多くの保護者が、経済的な負担軽減や進学機会の拡大につながる制度として評価していることがわかります。子どもが私立高校を志望する理由について調査したところ、最多回答は「学習環境・設備が整っている」37.6％、次いで「大学進学実績」30.2％、「無償化など経済面で通いやすい」26.9％と続きました。授業料が実質無償化された場合でも、授業料以外の費用（入学金・教材費・制服代・交通費など）について、負担を感じるか調査したところ、89.9％が『負担を感じる（「とても負担を感じる」37.1％、「ある程度負担を感じる」52.8％ 計）』と回答しました。授業料の軽減効果は大きいものの、家計負担の一部は依然として重くのしかかっていることが明らかになりました。私立高校にかかる費用の中で、不安を感じる項目について調査したところ、最多回答は「入学金」63.3％、次いで「修学旅行費」51.4％、「施設整備費」51.2％が上位に挙がりました。私立高校の授業料が実質無償化され、進学者が増えることで入試難易度や競争率への影響について調査したところ、73.3％が『感じる（「とても感じる」19.5％、「やや感じる」53.8％ 計）』と回答しました。志望校の選択肢が広がる一方で、受験競争の激化を懸念する声が多く、制度の効果と課題が同時に現れていることがうかがえます。私立高校無償化制度について不満に感じる点を調査したところ、最多回答は「授業料以外の費用は対象外」50.2％、次いで「学校や地域で負担額に差がある」「所得制限がある」同32.3％が続き、授業料の軽減効果は大きい一方で、家計負担の格差や制度の適用条件に不満を持つ保護者が多いことが明らかになりました。

調査結果