東日本大震災から12年、全国17,152人と「減災調査 2023」

調査結果の概要

株式会社ウェザーニューズでは、いざという時の避難行動や災害対策の一助とすることを目的として、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査 2023」を実施し、結果を発表しました。はじめに、避難場所の認知について、自宅付近の避難場所を知っていますか？とお尋ねしたところ、「経路も場所も知っている」と「場所のみ知っている」と答えた方を合わせて9割以上の方が自宅近くの避難所を知っていることがわかりました。ただ、「経路も場所も知っている」と回答された方は65.0％で、27.0％の方は避難場所は知っていても経路まで確認できていないことがわかります。また、会社や学校付近の避難場所を知っていますか？とお聞きしたところ、「避難場所を知っている」と答えた方は約7割で、自宅付近と比べると2割以上減少する結果となりました。年代別で見ると、若い世代ほど避難場所を知っている割合が低いことがわかりました。自宅付近の避難場所、会社や学校付近の避難場所、それぞれ60代以上と20代では10ポイント前後の差がありました。非常食の蓄えについて、非常食、何日分備えていますか？と質問したところ、76.2％の方が非常食を準備していると回答され、平均備蓄日数は『3.01日』となりました。非常持出袋の点検状況について、非常持出袋を最後に点検したのはいつですか？とお尋ねしたところ、「1年以内」と回答された方は32.2％と、約3人に1人が年に一度以上の点検を行っていることがわかりました。災害が発生した際の情報入手の方法について、災害の情報入手の際、まず何を使いますか？とお聞きしたところ、「スマホ」63％、「テレビ」15％、「ラジオ」14％、「防災無線」4％、「パソコン」4％となり、「スマホ」が多くの方の情報源となっていることがわかりました。2020年からの変化を見てみると、「スマホ」の割合が増加し、「テレビ」の割合が減少していることがわかります。年代別で見ると、若い世代ほど「スマホ」の割合が多く「テレビ」や「ラジオ」の割合が少なく、若者のテレビ・ラジオ離れを反映した結果となりました。

調査結果