“パワハラ防止法”に関する調査

調査結果の概要

Ｏne Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業とヘルスケア事業を手掛ける株式会社エアトリでは、20代以上の男女を対象に、“パワハラ防止法”に関する調査を実施しました。はじめに、2022年4月から中小企業にて施行される“パワハラ防止法”を知っていますか？とお聞きしたところ、「はい」が42.7％、「いいえ」が57.3％となりました。パワハラを受けた経験がありますか？とお尋ねしたところ、回答者の半数以上である60.1％の方が「ある」と回答されました。パワハラを受けた経験があると回答された方に、どんなパワハラでしたか？とお聞きしたところ、2位以下に大きな差をつけ最も多かったのが「精神的な攻撃（人格を否定するような言動、名誉毀損や侮辱、暴言など）」（471票）でした。続いて2位は「過大な要求 （業務上不要なことや不可能なことの強制など）」（248票）、3位は「人間関係からの切り離し（ 仲間外しや無視など、職場での孤立を招くもの）」（185票）となりました。また、社内で相談・通報しましたか？とお尋ねしたところ、「いいえ」36.6％が最も多く、次いで多かったのは「相談・通報窓口がそもそもない」26.0％という回答でした。「相談・通報したかったができなかった」方も17.0％となり、およそ8割となる79.6％の方がなんらかの事情・状況によって相談・通報できない環境にあったことがわかります。就業中の会社におけるパワハラなどのハラスメントに関する防止対策などはありますか？とお聞きしたところ、「はい」43.7％と「現在準備中」7.6％であわせて51.3％、「いいえ」が48.7％という回答になり、対策が講じられている会社とそうでない会社はおよそ半数ずつという結果になりました。また、大企業だけでなく中小企業でも”パワハラ防止法“が施行されることにより、就業中の会社では改善されると思いますか？とお尋ねしたところ、「少しは変わると思う」57.5％、「変わると思う」17.0％が合わせて74.5％となり、７割以上の方が変化を期待していることがわかりました。

調査結果