社長のDX実態調査

調査結果の概要

学校法人産業能率大学総合研究所は、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。その中で業務のデジタル化や経営者のデジタルツール利用状況に関する項目を切り出し、『社長のDX実態調査』としてまとめました。
業務のデジタル化（DX）への取り組み状況について尋ねました。
8つの業務をピックアップし、それぞれについて“導入して成果が出ている”“導入したものの成果が出ていない”“導入していない”を選択していただきました。“導入して成果が出ている”が最も多い業務は「経理業務（請求書発行、帳票管理等）の電子化」37.8％で、2位が「人事業務（給与支払い、年末調整等）の電子化」33.4％でした。一方、“導入したものの成果が出ていない”業務のトップは「見積書作成業務の電子化・自動化」10.1％でした。他の業務に関しても概ね1割程度はうまくいってない状況です。
業務のデジタル化（DX）を進める上での課題について尋ねました。トップは「システムの導入費用が高い」38.1％で、以下「自社の業態にそぐわない」29.1％、「成果が不透明」28.4％と続きます。「特に課題はない」は20.9％にとどまり、8割の経営者が業務のデジタル化を進める上で課題を抱えている状況です。
デジタルツールの利用状況について尋ねました。“日常的に利用している”ツールは、「スケジュール管理ツール」37.6％と「オンライン会議ツール」37.3％が僅差で1位と2位になりました。“利用したことがある”を含めると、「オンライン会議ツール」が68.4％、「スケジュール管理ツール」が53.1％となり、この2つのツールの利用経験が半数を超えています。各ツールを“日常的に利用している”回答者を年代別に集計したところ、概ね年代が若いほど利用率が高くなっています。その中で、「スケジュール管理ツール」は40代が突出している、「日程調整ツール」と「プロジェクト（タスク）管理ツール」は30代以下が突出していることが分かりました。

調査結果