2022年社長の経営施策調査(2)

2022年社長の経営施策調査(2)

調査対象 従業員数6人以上の企業の経営者(経営トップ) 716人(男性667人、女性46人、無回答3人) 調査実施先 学校法人産業能率大学 総合研究所
調査方法 インターネット調査 調査期間 2021/12/03~2021/12/06

調査結果の概要

((1)より続く)中途採用活動の実施状況についても尋ねました。昨年(2021年)に中途採用活動を「実施した」のは50.8%でした。また、今年(2022年)の中途採用活動の実施予定については、「中途採用の予定がある」と回答したのは55.7%でした。今年「中途採用の予定がある」と回答した方に、その理由について複数回答で尋ねたところ、「人員が不足しており、人員を増加するため」55.9%がトップになりました。2位は「即戦力となる人員を確保したいため」51.9%でした。このデータからも、人材が不足している状況が見て取れます。
近年、働き方改革の影響により副業に対する世の中の関心が高まっている中で、副業制度の導入状況について尋ねました。その結果、「副業制度を導入している」28.2%と「導入していないが導入を検討している」19.3%を合わせた47.5%が導入に前向きです。
「副業制度を導入している」あるいは「導入していないが導入を検討している」と回答した方を対象に、副業制度を導入している(導入を検討する)理由を複数回答で尋ねました。結果は、「従業員の副収入取得(給与の補填)のため」64.1%が最も多く、2位は「優秀な人材を確保するため」36.8%、3位は「本業に活かせる従業員のスキル向上のため」34.7%でした。
さらに「副業制度を導入する予定がない」と回答した方に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「本業に専念してほしいから」69.1%が最多となりました。

調査結果

2021年の中途採用活動(n=716)(単位:%)
2022年の中途採用予定(n=716)(単位:%)
中途採用の実施理由(n=399、※「2022年の中途採用予定」の設問で「中途採用の予定がある」とした回答者、上位5項目抜粋)(単位:%)
副業制度の導入状況(n=716)(単位:%)
副業制度を導入する(導入を検討する)理由(複数回答、n=340、※「副業制度の導入状況」の設問で「導入している」「導入を検討している」とした回答者)(単位:%)
副業制度を導入しない理由(複数回答、n=376、※「副業制度の導入状況」の設問で「導入する予定はない」とした回答者)(単位:%)