2022年社長の経営施策調査（１）

調査結果の概要

学校法人産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。
昨年（2021年）の業績（見通し）について尋ねました。業績が前年に比べて「大幅に上回る」と「やや上回る」を合わせた“上回る”合計は34.9％でした。昨年（2021年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」64.0％、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」51.1％となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことがわかりました。
向こう3年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化（リバウンド）」61.0％で、以下「労働力人口の減少および高齢化」48.5％、「原油価格の高騰」47.8％と続きます。コロナ禍の長期化が最も懸念される状況となっていますが、原油価格の高騰にも不安が広がっています。
次いで、国や自治体の施策として2022年に期待することについて複数回答（3つまで）で尋ねました。その結果、「新型コロナウイルスの治療薬開発・普及支援」60.8％が最も多く、以下「各種補助金・助成金の充実」50.3％、「法人税の減税」45.1％と続きます。やはりコロナ対策がトップですが、金銭的な支援も求めています。
人材面で直面している課題について複数回答で尋ねたところ、トップは「若手が育たない」34.1％で、以下「社員が高齢化している」32.4％、「中間管理職が頼りない」30.0％と続きます。「あてはまるものはない」は21.4％にとどまり、8割近くの経営者が人材面での課題を抱えています。人員の過不足状況について尋ねたところ、「不足している」と回答したのは49.6％、「適正である」は45.3％、「過剰である」は5.2％でした。（（２）に続く）

調査結果