社長に聞く!2021年企業の経営施策調査（1）

調査結果の概要

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。
昨年（2020年）の業績（見通し）について尋ねました。業績が前年に比べて「大幅に下回る」とする回答が19.4％となりました。「大幅に下回る」と「やや下回る」を合わせた“下回る”合計も46.1％となりました。2020年の業績は非常に厳しい状況でした。昨年（2020年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」61.8％、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」46.2％となり、外出・移動の自粛の影響が大きかったことがわかりました。
国や自治体の施策として2021年に最も期待することについて尋ねました。その結果、「新型コロナウイルスのワクチン開発・普及支援」が54.9％で最も高く、２位以下を大きく引き離しています。企業経営者は、減税や助成金の支給よりもコロナ禍に対する根本的な解決施策を望んでいることがわかりました。次いで向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化」68.6％で、以下「世界的な景気後退」39.3％、「労働力人口の減少および高齢化」38.3％と続きます。やはり、コロナ禍の長期化が最も懸念される状況となっています。
コロナ禍を背景として急速に注目が集まるテレワーク制度の導入状況について尋ねました。「コロナ禍以前から導入していた」17.0％と「コロナ禍をきっかけに導入した」22.4％を合わせた39.4％がすでに導入済みです。さらに「導入していないが導入を検討している」8.2％を合わせて47.6％が前向きに取り組んでいます。「テレワークを導入している」あるいは「導入していないが導入を検討している」と回答した方を対象に、テレワークを導入している（導入を検討する）理由を複数回答で尋ねました。結果は、１位が「職場の３密を避けるため」60.2％で、２位は「従業員の通勤の負荷を軽減するため」49.4％でした。（（２）に続く）

調査結果