社長に聞く2020年の経営施策（２）

調査結果の概要

（（１）より続く）「中途採用の予定がある」とした回答者に、その理由について尋ねました。その結果、「人員が不足しており、人員を増加するため」が63.0％でトップとなり、以下「即戦力となる人員を確保したいため」51.5％、「退社などに伴う欠員を補充するため」35.1％と続きます。2018年に成立した【働き方改革関連法案】により、2019年4月から、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して毎年5日間の年次有給休暇の取得が義務付けられました。そうした中で、有給休暇取得義務化への対応状況について尋ねたところ、「すでに対応できている」が62.6％となりました。有給休暇取得義務化について「すでに対応できている」とした回答者に、具体的にどのような取り組みを行っているかを尋ねました。その結果、トップ3は「有給休暇の計画化」54.5％、「社内風土の改善（従業員の意識改革）」31.7％、「一斉休業日の設定」30.4％でした。“長時間労働の是正”への取り組み状況について尋ねたところ、「すでに行っている」が57.1％となり、「今後行う予定」23.3％と合わせて、8割以上が取り組む状況となっています。「すでに行っている」とした回答者に、具体的にどのような取り組みを行っているかを尋ねました。その結果、トップ3は「従業員の意識改革」60.6％、「有給取得率向上」42.0％、「マネージャー層の意識改革」38.0％となりました2020年に経営者として最も力を入れて取り組みたいことを尋ねました。その結果、トップ3は「利益率の向上」15.1％、「国内の販路拡大」12.9％、「従業員の新規採用」11.1％となりました。

調査結果