社長に聞く2020年の経営施策(1) |
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調査結果の概要
学校法人産業能率大学総合研究所(東京都世田谷区)は、従業員数6人以上の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。今年(2020年)の業績見通しについて尋ねました。業績が前年に比べて「大幅に上回る見込み」とする回答が8.3%となりました。一方、“下回る”(「大幅に下回る見込み」+「やや下回る見込み」)とする回答は20.4%となりました。このことから、2020年の業績は好調の見込みが強いものの、二極化の様相を呈しています。また、懸念された消費税増税の影響については、「業績への影響は受けていない」という回答が63.2%と多数を占め、多くの企業が業績への影響を回避できています。とは言え、やはり「業績にマイナスの影響を受けている」という回答も29.0%ありました。2020年の経営活動に影響を与えると想定される要因について、選択肢の中から3つ回答してもらいました。その結果、「人材の不足」が53.5%で最も高く、次いで「国の政策の変化」36.9%、「業界構造の変化」36.4%となりました。人員の過不足状況について尋ねたところ、「不足している」と回答したのは59.3%となり、人手不足は深刻な状況です。昨年(2019年)の中途採用実績について尋ねました。中途採用活動を「実施した」とする回答は55.3%でした。今年(2020年)の中途採用活動の実施予定についても尋ねました。その結果、「中途採用の予定がある」と回答したのは60.4%でした。((2)に続く)