消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査

調査結果の概要

不動産情報サービスのアットホーム株式会社では、賃貸物件に住んでいる全国の20～50代の男女を対象に、住まいの防災意識に関する調査を実施しました。同時に、実施先に加盟し、“賃貸仲介”“賃貸管理”“賃貸業”のいずれかを主業務としていると回答された全国の不動産会社874社を対象に、入居希望者に災害リスクを説明しているか、ハザードマップを渡しているかなどを調査し、消費者と不動産会社双方の防災に対する意識について調べました。はじめに、賃貸物件に住んでいる20～50代の方に2018～2019年は災害が多い年でしたが、防災意識は高まりましたか？と尋ねたところ、「高まった」と回答された方は70.0％でした。男女別で見ると、女性のほうが13.9ポイント多い76.9％という結果でした。また、防災意識が「高まった」と回答された方に防災意識が高まり、どんな行動に移しましたか？と聞いたところ、「水や食料品を備蓄した」54.6％と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」54.3％がそれぞれ半数を超えました。“ハザードマップ”を知っていますか？と質問しました。「知っている」82.5％と回答された方は8割以上で、年代別で見ると40代が87.5％で最多という結果になりました。一方、“ハザードマップ”を「見たことがある」と回答された方は75.5％で、年代別で見ると50代が85.7％でトップでした。20代はハザードマップの認知度は76.0％と低くないものの、実際に「見たことがある」方はそのうちの約6割（63.3％）でした。次の住まいを探す際は、防災を意識して探そうと思いますか？と尋ねたところ、「意識する」という方は75.5％でした。年代別で見ると、50代の方が81.7％で最も多い結果でした。
次に、賃貸物件を取り扱う不動産会社に、入居希望者に災害リスクについて説明した方が良いと思いますか？と聞きました。すると、94.4％が「はい」と回答されましたが、実際に「必ず説明している」という不動産会社は46.2％でした。また、入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料（ハザードマップなど）を渡していますか？と質問したところ、「渡している」という不動産会社は47.3％でした。約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意しているようです。

調査結果