“オフィスでの禁煙”実態調査―『人事のミカタ』アンケート―

調査結果の概要

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している企業を対象に“オフィスでの禁煙”についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得ました。以下、概要を報告します。はじめに、2020年4月1日に完全施行される“改正健康増進法”の認知度を尋ねたところ、67％が『知っている」（「内容も含めて知っている」28％、「概要だけ知っている」39％ 計）』と回答しました。現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？と伺うと、68％が「取り組んでいる」と回答しました。「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に取り組む理由を尋ねると、第1位は「社員の健康を守るため」63％でした。次いで「社員から苦情・要望があったため」31％、「働きやすい職場にするため」「世の中の流れを感じたため」同22％でした。禁煙の具体的な取り組みを伺うと、第1位は「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」34％でした。次いで「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」22％、「健康教育・健康指導（講習会）の実施」12％でした。禁煙の取り組み実施の結果を尋ねると、第1位は「職場内がきれいになった」38％、次いで「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」33％、「特に変化はない」26％でした。禁煙の取り組みにメリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子も伺えます。「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に理由を伺ったところ、トップ3は「経営者や経営層が喫煙者」36％、「喫煙者の理解が得られない」29％、「必要性を感じない」25％でした。今後の禁煙に関する方針について<禁煙実施企業>と<未実施企業>に分けて尋ねました。<禁煙実施企業>は、90％が『取り組みを推進する」（「積極的に取り組む」26％、「これまで通り取り組む」64％ 計）』と回答しました。<未実施企業>は、49％が「これから検討する」と回答。「今後も取り組まない」と17％が回答しています。

調査結果