2019年 中小企業の経営施策（２）

調査結果の概要

（（１）より続く）2019年入社の新卒採用を「実施した」と回答した中小企業経営者を対象に、新卒採用人数（見込み）について尋ねました。その結果、「予定を上回る（見込み）」と回答したのは 8.4％（前回調査比0.9p増）、「予定どおり（見込み）」は 57.8％（同4.6p減）、「予定を下回る（見込み）」は33.7％（同3.6p増）となりました。昨年（2018年）の中途採用について尋ねました。中途採用を「実施した」とする回答は53.4％（前回調査比2.5p減）、 「実施していない」とする回答は 46.6％（同2.5p増）でした。また、2019年の中途採用予定についても尋ねました。その結果、「中途採用の予定がある」と回答したのが 53.9％（前回調査比3.7p減）、「中途採用の予定はない」と回答したのは 46.1％（前回調査比3.7p増）でした。2019年に「中途採用の予定がある」と回答した中小企業経営者を対象に、中途採用の実施理由を尋ねたところ、「人員が不足しており、人員を増加するため」60.9％が最多で、次いで「即戦力となる人員を確保したいため」54.3％、「退社などに伴う欠員を補充するため」37.2％の順となりました。2018年に成立した【働き方改革関連法案】により、2019年4月から、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して毎年5日間の年次有給休暇の取得が義務付けられることになりました。そうした中で、経営者に有給休暇取得義務化への対応状況について尋ねたところ、過半数となる53.6％が「まだ対応できていない」と回答しました。有給休暇取得義務化について「すでに対応できている」と回答した中小企業経営者に、具体的にどのような取り組みを行っているか尋ねました。その結果、上位3項目は「有給休暇の計画化」46.2％、 「社内風土の改善（従業員の意識改革）」26.0％、「一斉休業日の設定」「特に行っていない（特別な取り組みをしなくても年5日の有給休暇取得がされている）」同22.7％といった項目が並びました。

調査結果