企業に聞いた、LGBTに関する認知度調査

調査結果の概要

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社では、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上で、サイトを利用している企業を対象に“LGBTの認知度”についてアンケート調査を実施しました。以下、概要を報告します。平成29年5月16日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は企業に対し、LGBTへの適切な理解を促すとともに、その認識や受け入れを進める上での視点と、取り組み例を示しました。社会においても、LGBTの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、LGBTの認知は広まりつつあります。企業の経営者、人事担当者に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティーの総称）について、ご存知ですか？と伺ったところ、85％が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答しました。業種別に見ると、最も認知度が高かったのは「商社」96％で、「聞いたこともなく、意味も知らない」と最も多く回答したのは「金融・コンサル関連」14％でした。企業規模別で見ると、「聞いたことがあり、意味も知っている」と最も多く回答したのは従業員が「1000名以上」の企業（95％）でした。続いて、自社でLGBT社員を採用していますか？もしくは、これまで在籍されていましたか？と伺うと、「わからない」46％が最多でした。「LGBT社員がいる（いた）」と回答した企業は12％に留まりました。企業からLGBT社員の在籍を確認することは難しく、また本人も公表をしない場合が多いため、把握することが難しいようです。業種別で見ると、「LGBT社員がいる（いた）」は「サービス関連」17％が最多でした。企業規模別に見ると、従業員が「1000名以上」の企業が42％と、全体平均を大きく上回りました。企業規模が大きいほど、採用・在籍率の高さがうかがえます。

調査結果