2018年 中小企業の経営施策（１）

調査結果の概要

学校法人産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の中小企業経営者569人を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などについて尋ねる調査を実施しました。まず、自社の海外展開の状況について尋ねました。その結果、76.6％が「過去に海外展開の実績はなく、今後も海外展開をする予定はない」と回答しました。続いて、2018年の業績見通しについて尋ねたところ、「大幅に良くなる（見込み）」6.2％（前回調査比 1.1p増）、「やや良くなる（見込み）」37.3％（同 6.1p増）、「同様となる（見込み）」43.6％（同 3.1p減）、「やや悪くなる（見込み）」10.4％（同 3.7p減）、「大幅に悪くなる（見込み）」2.6％（同 0.3p減）となりました。『良くなる（「大幅に良くなる（見込み）」＋「やや良くなる（見込み）」）』との回答は過去最高の43.5％となり、中小企業経営者は明るい経済見通しを持っていることがうかがえます。2018年の経営活動に影響を与えると想定される要因について、選択肢の中から 3つまで回答してもらいました。その結果、「人材の不足」45.2％が最も多く、次いで「国の政策の変化」25.8％、「業界構造の変化」23.4％の順となりました。また、2018年に経営者として最も取り組みたいことを選択肢の中から回答してもらいました。上位には「利益率の向上」12.7％、「国内の販路拡大」12.1％、「従業員の新規採用」10.7％といった項目が並びました。現在の自社の人員の過不足状況について尋ねました。その結果、半数以上が「不足している」52.5％と回答しました。業種別に見ると、「不足している」との回答は、＜建設業＞（70.4％）、＜運輸業＞（60.6％）、＜飲食店・宿泊業＞（60.0％）が他業種に比べ高くなりました。さらに、2018年入社の新卒採用活動の実施状況について尋ねたところ、83.7％が「実施していない」と回答しました。業種別に見ると、＜不動産業＞（30.3％）、＜情報通信業＞（29.3％）、＜電気・ガス・熱供給・水道業＞（28.6％）では、他業種と比べ新卒採用を実施している比率がやや高くなっています。（（２）に続く）

調査結果