5年を迎える東日本大震災に関する意識調査

調査結果の概要

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、20～60歳代の男女1,000人を対象に、「5年を迎える東日本大震災に関する意識調査」を実施しました。まず、発生から5年を迎える東日本大震災について、忘れがちになっていると思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」が21.9％、「ややそう思う」が52.5％で、74.4％が忘れがちになっていると回答しました。過去の結果と比較してみると、忘れがちになっているとの回答が増加傾向にあることが分かりました。被災地のために現在も続けている支援活動については、「節電」16.8％がトップでしたが、「特になし」という回答が61.0％と目立つ結果となりました。今後、復興支援に協力したいと思うかを被災3県以外の回答者に聞いてみると、「きっかけがあれば、できる範囲で協力したいと思う」が54.4％で約半数、その他「被災地の農畜産物を購入するなど、日常生活の中で、意識的に協力していきたい」が21.8％、「ボランティアや募金など、直接被災地にかかわる方法で、積極的に協力していきたい」が6.1％で、合わせて82.3％と前回に引き続き8割以上が協力意向を示しました。復興支援として被災地産の物を買うことについては、今後も大事だと思うと回答した人が79.7％を占めました。震災から5年を迎える現在、食品を買う際に被災地産かどうかを気にしているかについては、「震災直後から今までずっと気にしていない」が45.1％、次いで「震災直後は買い控えをしていたが徐々に気にしないようになってきた」が35.2％となり、買い控えは減少傾向にあることが分かりました。自宅で自然災害に備えて備蓄している食料について聞いたところ、「飲料水」47.2％がトップ。次いで「レトルト食品」24.8％、「カップ麺」21.7％の順でした。また、「特になし」と回答した人が40.4％で、何も備えていない人が4割を占めるという結果でした。

調査結果