住まいと防災に関する調査

調査対象 全国の20歳から69歳の男女 1,000名 調査実施先 楽天リサーチ株式会社
楽天リサーチ調べ
調査方法 インターネット調査 調査期間 2015/07/27~2015/07/28

調査結果の概要

楽天リサーチ株式会社は、「住まいと防災に関する調査」をインターネットで実施しました。はじめに、今後引っ越す際に重視するポイント(3つまで)を聞いたところ、「生活利便性(59.6%)」、「部屋の広さ/間取り(56.9%)」、「金額(48.4%)」が上位3位を占め、「災害に強い」地盤や住居を選択した人は24.4%にとどまりました。「災害に強い」地盤や住居と回答した人のうち、今後住まいの購入を検討している人の約3割が「災害に強い」地盤や住居を重視ポイントのひとつと回答し、賃貸の住居を検討している人と比べて約3倍となっています。次に、住まいに防災用品(災害用ヘルメット、非常食、災害用トイレなど)を1つ以上準備して、災害に備えているか聞いたところ、「いいえ(56.4%)」と回答した人が過半数となりました。準備している防災用品の購入時期については、東日本大震災があった2011年(14.0%)が最も多くなりました。続いて、現在の住まいで災害(特に地震)が発生した場合を想定して防災対策をしているかを聞いたところ、全体では6割以上が「対策していない(61.4%)」と回答しました。対策としては、「大型家具類(たんす/食器棚/本棚など)の固定(27.0%)」、「大型家電類(テレビ/エアコンなど)の固定(16.8%)」、「窓ガラス(強化ガラスへの変更など)の強化(5.4%)」の順に多くなっています。災害が発生した場合に家族間で連絡を取る手段を共有しているか聞いたところ、全体では、約4割の人が「共有していない(42.0%)」と回答しました。「共有している」と回答した人の中では、携帯への電話連絡(34.4%)」が全体で最も多い結果となりました。

調査結果

今後引っ越す場合、住まい探しにおいて重視するポイント(全体、n=680、5項目抜粋)(単位:%)
今後引っ越す場合、住まい探しにおいて重視するポイント(住居タイプ別、n=680、3つまで、5項目抜粋)(単位:%)
現在の住まいに災害時用の防災用品を1つ以上準備しているか(性別、n=1,000)(単位:%)
準備している防災用品の購入時期について(n=436、単位:%)
現在の住まいで、災害を想定して実施している防災対策について(全体 n=1,000、複数選択)(単位:%)
災害が発生した場合の家族間での連絡方法について(全体 n=1,000、複数選択、5項目抜粋)(単位:%)