働く女性の妊娠に関する調査(2)

調査結果の概要

（（１）より続く）雇用主は、妊娠中の女性従業員が求めた場合、勤務上の配慮をしなければならないことが法律で定められていますが、妊娠時の職場から勤務上の配慮について、「十分に受けられた」は45.2％と、半数以下となりました。また、一切受けられなかった人の割合は5人に1人でした。妊娠時に、職場からの勤務上の配慮を受けられた方に、その内容を聞いたところ、正社員・正職員と契約社員・派遣社員では「病院に行く時間の確保」がそれぞれ47.5％、46.7％と4割台後半となりましたが、それ以外の項目で4割以上になったものはありませんでした。他方、パート・アルバイトでは「勤務時間の短縮、残業の免除」44.9％が最も高く、「重量物を扱う仕事の免除」でも42.4％と4割以上となりました。また、妊娠時に、職場から十分な勤務上の配慮が受けられなかった方に、そのことについて、ストレスを感じたか聞いたところ、ストレスを感じた人は計48.6％、ストレスを感じなかった人は計51.5％となり、双方が拮抗する結果となりました。さらに、就業中の妊娠で、切迫流産や切迫早産になったときに、医師の指導に基づいた勤務配慮を受けられたか聞いたところ、どちらも多くの人は「受けられた」（切迫流産時73.0％、切迫早産時73.6％、以下同順）と回答しましたが、「受けられたが十分ではなかった」（13.0％、9.9％）や「受けられたがそれをきっかけに不利益な取り扱いや嫌がらせなどを受けた」（5.2％、3.3％）といった回答もみられました。また、「申し出たが受けられなかった」は切迫流産時1.7％、切迫早産時3.3％、「申し出ることができず、受けられなかった」は切迫流産時7.0％、切迫早産時9.9％となり、それらを合計した“受けられなかった人”の割合は、切迫流産時では8.7％、切迫早産時では13.2％となりました。妊娠時に職場で、妊娠・出産やそれにともなう体調不良をきっかけにした不利益な取り扱いや嫌がらせを受けたか聞いたところ、「受けなかった」79.1％が最多となりましたが、「口頭などで嫌がらせを受けた」9.8％をはじめ、不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人は20.9％と5人に1人の割合となりました。妊娠後に、その当時の仕事を続けたかどうか聞いたところ、「辞めなかった」32.9％、「辞めた」61.2％となり、6割以上が妊娠後に仕事を辞めていたことが明らかになりました。

調査結果