労働時間に関する調査(2)

調査対象 全国のネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする20歳~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者) 3,000名 調査実施先 日本労働組合総連合会 連合調べ
調査方法 インターネット調査 調査期間 2014/10/31~2014/11/05

調査結果の概要

((1)より続く)残業を命じられることがあると回答した方に、どうすれば残業を減らすことができると思うか聞いたところ、「適正な人員配置を行う」55.6%がトップとなりました。続いて、上司は、部下の業務量がオーバーしそうなときに、適切なマネジメント(※部下の業務遂行の状況や抱えている課題等を把握し、それに基づいて仕事の進め方に関してアドバイスをしたり、与える仕事の量を増減させたりするなど)を行っていると思うか聞いたところ、「そう思う」33.6%、「そうは思わない」36.9%、「分からない」29.5%となりました。会社が残業を命じるには、労働者の過半数を代表する者との間で労使協定(いわゆる36協定)を結ぶ必要があると、知っているか聞いたところ、「知っている」39.4%、「知らない」60.6%となり、知らない人が多数派となりました。また、勤務先では、法定休日(※労働基準法第35条に定められた休日のことで、「毎週少なくとも1日、または4週間に4日以上の休日を与えなければならない」とされている休日をいう)がどの日・曜日であるかが、あらかじめ定められているか聞いたところ、「あらかじめ就業規則に定められている(シフト制で、シフトについての就業規則があり、守られている場合を含む)」が76.1%となりました。続いて、昨年1年間、年次有給休暇をどのくらい消化したか聞いたところ、「有給休暇は取得・消化していない」39.6%が最も多くなり、その理由については、「人手不足のため、年次有給休暇を取ると業務に支障が生じるから」が45.6%と、半数近くを占めました。労働時間に関するルールが緩和(ホワイトカラー・エグゼンプションが導入)されようとしていることについて、「内容まで詳しく知っている」は15.0%と1割半にとどまり、ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合、利用したいかどうか、一般社員に聞いたところ、「(長時間労働が増え、過労死などが増えると思うので)利用は避けたい」37.5%と、利用を避けたい派が利用したい派を上回りました。最後に、労働時間に関するルールについて、どのように考えるか聞いたところ、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」49.9%が多数派となりました。

調査結果

どうすれば残業を減らすことができると思うか (制限複数回答形式(3つまで)、対象:残業を命じられることがある人 n=1,775)(単位:%)
上司は、部下の業務量がオーバーしそうなときに、適切なマネジメントを行っていると思うか(単一回答形式、対象:残業を命じられることがある人 n=1,775)(単位:%)
会社が残業を命じるには、労働者の過半数を代表する者との間で労使協定(いわゆる36協定)を結んでおく必要があることを知っているか、知らないか(全体 n=3,000、単一回答形式)(単位:%)
勤め先では、法定休日がどの日・曜日であるかが、あらかじめ定められているか(単一回答形式、全体 n=3,000)(単位:%)
昨年1年間、年次有給休暇をどのくらい消化したか(単一回答形式、全体 n=3,000)(単位:%)
どのようなことが年次有給休暇を消化できない理由になっていると思うか(複数回答形式、全体 n=3,000)(単位:%)
労働時間に関するルールが緩和(ホワイトカラー・エグゼンプションが導入)されようとしていることを知っていたか(単一回答形式、全体 n=3,000)(単位:%)
労働時間に関するルールの緩和(ホワイトカラー・エグゼンプションが導入)された場合、利用したいか、利用を避けたいか(単一回答形式、対象:一般社員 n=2,382)(単位:%)
国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべきか、労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべきか(単一回答形式、全体 n=3,000)(単位:%)