第一生命経済研究所　40･50代の不安と備えに関する調査【マネー編】

調査結果の概要

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では、全国の40・50代男女に対し、標記のアンケート調査を実施しました。【マネー編】現在、自分の世帯の家計を把握しているかたずねたところ、程度の差はあるものの77.5％の人は家計を把握していることがわかりました。特に「家計簿等を用いて把握している」（「家計簿、もしくは家計簿のソフトやアプリ等（以下家計簿等）を用いて、細かく記録して把握している」と「家計簿等を用いて、大まかに把握している」の合計、以下同様）と回答した人は全体の32.1％となっています。性別にみると、「家計簿等を用いて把握している」人は男性が23.2％に対し、女性は40.7％となりました。年代別に、「特に把握していない」の回答割合をみると、男女ともに40代の方が多く、特に男性40代前半では4割近くにのぼっています。家計を把握している人について、家計簿使用の有無別に、日々の支出の見直しやライフプランニングを行う（以下「家計の振り返り」）頻度をみると、全体では、「行う」（「積極的に行う」と「ある程度行う」の合計以下同様）51.5％と、約半数の人が家計の振り返りを行っていることがわかりました。現在の貯蓄状況について、世帯年収に対する1年間の貯蓄（民間の個人年金や投資等を含む）の割合について、全体で、貯蓄割合が10％以下（「0％」と「0％より多く10％まで」の合計）と回答した人が54.5％、10％超（「10％より多く20％まで」と「20％より多く30％まで」「30％より多い」の合計）と回答した人は32.8％となっています。家計の振り返り頻度別に、貯蓄割合10％超の人の割合をみると、振り返りを「積極的に行う」52.5％、振り返りを「ある程度行う」38.5％、「あまり行わない」32.2％、「まったく行わない」24.3％と、家計の振り返り頻度が高い人ほど、貯蓄割合が高いことがわかります。お金や就労に関する不安については、不安（「非常に不安」＋「やや不安」）を感じる割合は、「自分の給与が下がること」71.5％や「自分が失業すること」67.6％といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」（79.3％）、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」（78.7％）といった老後生活について多くの人が不安に感じています。また、老後、公的年金（厚生年金、国民年金等）しか生活資金がなかった場合、生活できると思うかたずねたところ、「公的年金だけでは生活できない」が全体の64.7％を占める結果となりました。

調査結果