第一生命経済研究所　単身高齢者の介護準備に関する調査

調査結果の概要

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では、自宅で１人暮らしをする全国の65～79歳の男女に対し、標記のアンケート調査を実施しました。まず、内閣府が行った先行研究に基づく独居化の4つの類型を提示し、あてはまる類型を尋ねたところ、もっとも多かったのは「配偶者と死別・離別して子どもあり（結婚したが配偶者と死別、離婚または別居し、子どもはいるが別居している）」（59.2％）でした。次に、『身体が虚弱化した場合』と『記憶力・判断力が低下した場合』のそれぞれについて、将来、介護を受けたい場所を尋ねました。その結果、「自宅（「現在の住宅に、とくに改造などはせずそのまま住み続けたい」「現在の住宅を改造し、住みやすくしてそのまま住み続けたい」の合計、以下同じ）」と答えた人は、『身体が虚弱化した場合』30.0％、『記憶力・判断力が低下した場合』20.5％。一方、「施設等（「ケア付き住宅」「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「病院」の合計、以下同じ）」と答えた人は、前者が40.1％、後者が46.9％でした。将来、介護を受けたい場所について「わからない」と答えた人の割合を比較したところ、『身体が虚弱化した場合』及び『記憶力・判断力が低下した場合』のいずれにおいても、女性より男性で高くなっていることがわかりました。回答者が将来希望する介護の方法については、外部サービス中心の介護を希望する人の割合（「ホームヘルパーなどの外部の介護を中心に、家族による介護も受けたい」「ホームヘルパーなどの外部の介護だけを受けたい」の合計割合、以下同）は、『身体が虚弱化した場合』（84.5％）、『記憶力・判断力が低下した場合』（83.7％）となっています。将来、自分に介護が必要になったときのための準備状況について最も多かった回答は、「特に準備はしていない」48.0％でした。また、「特に準備はしていない」人を主な属性別に比較すると、男性（53.2％）や65～69歳の人（56.5％）、独居化の類型が「配偶者と死別・離別して子どもなし」（63.9％）および「独身でずっと独居」（58.6％）の人では、半数を超えていることがわかります。次に、「どこで介護してもらいたいか」「だれに介護してもらいたいか」「介護に必要なお金をどのようにまかなうか」「死亡後の住まいや所有品をどうするのか」という４つの側面に関する自分の希望や考えを周囲に伝えたことがあるかについて尋ねました。その結果、「実際に伝えたことがある」と答えた人は、すべての項目において１～２割程度にとどまりました。最後に、将来の自分の介護等についての希望や考えを周囲に「実際に伝えたことがある」と答えた人が、希望を伝えた相手やそのきっかけとなったできごと尋ねたところ、希望や考えを伝えた相手として最も多くあげられたのは「別居する子ども」（79.5％）であり、「親しい友人」（20.5％）、「別居する兄弟姉妹」（14.5％）がこれに続きました。また、意思表示のきっかけについてみると、「特にきっかけはなかった」と答えた人が18.8％を占めた一方で、最も多くあげられたのは「あなたが１人暮らしになったこと」（45.3％）でした。

調査結果