東北復興支援と巨大地震に関する意識調査(2)

調査結果の概要

（（１）より続く）全回答者に、国の復興支援策に対する評価を聞きました。≪国は、十分な復興支援策を講じている≫という意見を提示し、同意できるか、できないかを聞いたところ、同意率は12.7％にとどまりました。今後の東北復興に必要だと思うことを聞いたところ、最も多かったのは「復興予算（お金）・予算を正しく使うこと」で66.0％と3人に2人の割合となり、次いで、「仕事を失った人が新しい仕事をみつけること」55.5％、「放射能汚染された土地を除染すること」52.0％、「農地や漁場が回復・再生すること」51.4％、「被災者の心のケア・孤立を防止すること」50.4％が半数以上で続きました。また、「原発をなくす・放射性物質漏れへの対策」は36.3％と3人に1人が挙げました。今後、原子力発電をどのようにしたらよいと思うか聞いたところ、「すぐになくす」16.4％、「いずれはなくす」66.6％となり、それらを合わせた『なくす（計）』は83.0％、一方、「なくさない」は17.0％でした。また、復興を応援する思いの強さ（現在の復興を応援する思い）別にみると、思いが強い層ほど原発をなくしたほうがよいとする割合が高く、『なくす（計）』は、思いが強い層では86.7％、どちらともいえない層80.7％、弱い層76.8％となりました。続いて、南海トラフ地震と首都直下地震に対する危機感の程度を聞きました。まず、≪南海トラフ地震≫について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』（「非常に強い危機感」～「非常に弱い危機感」の合計、以下同様）は87.5％（『強い危機感』60.2％、『弱い危機感』27.3％）となりました。次に、≪首都直下地震≫について聞いたところ、『危機感を持っている（計）』は88.2％（『強い危機感』61.2％、『弱い危機感』27.0％）となりました。家庭で行っている防災対策については、防災グッズの準備をしている家庭が多いようで、最も多かったのは「懐中電灯の用意」で64.5％、次いで、「飲料水の用意」49.5％、「非常食の用意」45.8％、「乾電池の用意」43.7％、「携帯ラジオの用意」43.2％が4割台で続きました。また、家庭で「非常食の用意」や「飲料水の用意」を行っている人には、それぞれ何日分を用意しているか聞きました。≪非常食≫、≪飲料水≫ともに「3日分」との回答（非常食38.2％、飲料水36.2％）が最も多くなり、平均は、非常食4.0日分、飲料水4.3日分となりました。政府・中央防災会議から発表された南海トラフ地震対策の最終報告書（2013年5月）では、食料・水などについて“最低でも1週間分以上”の備蓄が推奨されていますが、非常食や飲料水を『1週間分以上』備蓄している人は、非常食を用意している人の23.8％、飲料水を用意している人の26.1％にとどまりました。

調査結果