ソニー生命保険「親の介護と認知症に関する意識調査」(1)

調査結果の概要

ソニー生命保険(株)では、全国の40歳～69歳の男女に対し、「親の介護と認知症に関する意識調査」を実施しました。まず、『介護は誰の身にも起こりえる普通のことで、“万が一のことではない”と認識している』に、あてはまるか質問したところ、約7割（73.5％）があてはまると回答しました。また、『自分の親は、“長生きすることが幸せだ”と実感していると思う』については、80代の親がいる人が多い60代の回答者で、6割半（64.7％）が「あてはまる」と回答し、親の介護経験がある人においても、3人に2人（65.1％）と高い割合を占めています。自分の親の介護をした経験について、経験がある割合は、40代で約1割（11.7％）、50代で2割強（21.9％）ですが、60代では半数近く（44.6％）にのぼり、現在親の介護をしている人が4人に1人（25.1％）と、50代（11.7％）と比較して2倍以上の割合となりました。親の介護を経験していない人のうち、『将来の「介護」について、親とフランクに話すことがある』に、『あてはまる』（「あてはまる」+「ややあてはまる」、以下同様）と回答した割合は約3割（32.3％）を占めました。続いて、『親がどのような「介護」を希望しているのか知っている』に『あてはまる』（29.4％）と回答した人に親の考えを、全回答者に対しては子の考えを尋ねたところ、親が要介護状態になったとき、『住み慣れた自宅』で生活したいと考えている親の割合は、約7割（67.2％）で、『安心できる高齢者施設』での生活を選ぶ割合（32.7％）を大きく上回りました。一方、子の考えとしては、『住み慣れた自宅』（53.2％）と『安心できる高齢者施設』（46.8％）が拮抗する結果となり、親子で意向の相違が見られました。また、親の介護に対する金銭的な準備として、親の『自身の介護のための金銭的な準備ができている』割合は7割半（76.5％）であるのに対し、子の『自分は親の介護のための金銭的な準備ができている』割合は4割（38.8％）にとどまりました。親の介護への関与については、親は『できれば子どもに、自分の介護に関わってほしい』（76.5％）、子は『できれば親の介護に関わりたいと思っている』（61.2％）と考えており、意識のギャップが少ないことがわかりました。さらに、自分の子どもがいる人に対し、もし将来自分が要介護状態となったら、子どもに介護に関わってほしいと思うか聞いたところ、6割半（64.3％）が『できれば子どもには、自分の介護に関わってほしくない』と回答しました。（（2）に続く）

調査結果