今後の生活に関するアンケート(1)

調査結果の概要

第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所では、東日本大震災（2011年3月11日）後に人々の「家族」「地域」との絆は強まったのかどうかを明らかにすることを目的として、標記についてのアンケート調査を実施しました。まず、近所づきあいの程度を尋ねたところ、「親しくつきあっている」は24.4％にとどまり、「あいさつをする程度」の割合が高くなりました。「つきあいはほとんどない」は11.2％であり、99年以降で最も高くなりました。東日本では、2010年と2012年の間に大きな変化は見られませんでした。近所にいる人について尋ね、2010年と2012年の結果を比較したところ、「世間話をする人」は52.3％からの43.2％へ、「何かあったときに相談できる人・頼れる人」は、35.8％から32.6％へと減少していました。東日本においても、「世間話をする人」など自分とさまざまな接点のある人について、減少傾向にあります。日頃から不安に思っていることを尋ねた結果、全体では、各種の災害・犯罪に対する割合が減少していました。東日本について見ると、2010年から2012年にかけて、「地震」をあげる割合は74.3％から69.8％へと減ったものの、「水害」をあげる割合は16.1％から19.1％へと増加しています。地域の安心・安全のために必要なことを尋ねました。最も多くあげられたのは、「日頃からの近所づきあい」の54.7％でしたが、2005年以降、当該項目の割合は減少傾向にあります。対して、「防犯・防災意識を高めるための啓発活動」は、2005年以降、増加する傾向にあります。今後つきあいを深めたい人を尋ねたところ、「家族」と答えた人が過去最高の71.4％となり、2位以下を大きく引き離しました。2010年と2012年を比較すると、「家族」をあげた割合は、東日本で68.9％から74.0％へと大幅に上昇しました。「地域や近所の人」「職場や仕事関係の人」「家族以外の親族」をあげた割合も、2010年より2012年の方が高くなっています。（（2）に続く）

調査結果