1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり(2)

調査結果の概要

（（1）より続く）空中の放射性物質について、震災発生から震災後半年くらいまでの間に「大丈夫」と捉えていた割合は42.0％で、年代が高い人や小学生以下の子どもがいる人で危機感が高くなりました。現在では約6割が「大丈夫」と回答しています。福島第一原子力発電所については、震災発生から震災後半年くらいまでの間について、69.3％が「大丈夫だとは考えていなかった」という強い危機感を示しました。これに「どちらかといえば大丈夫ではないと考えていた」を加えると、87.8％が危機感を持ったことになります。特に女性では9割が危機感を感じていました。現在は、「大丈夫」と考えているのは16.1％にとどまり、8割以上が引き続き危機感を持っていることがわかりました。続いて、放射性物質が健康に及ぼす影響についての意識を尋ねました。震災発生から震災後半年くらいまでの間に7割以上が「大丈夫ではない」（計）と考え、危機感を持っていたことがわかりました。現在の意識についてみると、「大丈夫」とする割合は30.8％にとどまっており、年代が高い人や小学生以下の子どもがいる人を中心に、今も危機感があるようです。これらの不安感は、時とともに徐々に低下しており、特に震災から1か月から半年の間に、かなり軽減された様子がうかがえます。最後に、情報関連行動の面での実態と反省について尋ねました。「マスメディアだけでなく、ネットなどを使って多方面から情報収集」が62.1％と最も多く、次いで、「情報はよく確認してから取り入れる」54.4％、以下、「政府などから発表されるオフィシャルな情報だけでなく、多方面から情報を収集」42.0％、「GPS機能がついた携帯電話を持つ」42.0％と続きました。一方、「しておけばよかった」として上位に上げられたのが、「家族といざというときの連絡手段や行動について事前に取り決め」36.0％が最も多く、次いで、「予備のバッテリーや電力を持つ」32.3％、「情報はよく確認してから取り入れる」21.9％、「政府などから発表されるオフィシャルな情報だけでなく、多方面から情報を収集」20.2％、「マスメディアだけでなく、ネットなどを使って多方面から情報収集」19.3％の順に多くなりました。

調査結果