1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり(1)

調査結果の概要

モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社と、株式会社第一生命経済研究所は、「1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり」に関する調査を実施しました。まず、震災直後の居住地選択について尋ねたところ、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」1.8％、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」2.2％となり、あわせて4.0％が首都圏を脱出したことがわかりました。子どもの有無別では圧倒的に「小学生以下の子どもがいる」8.2％が多くなりました。震災時に首都圏に住んでいた人に対し、震災直後の居住地対応として、どのような希望を持っていたか尋ねたところ、16.7％が「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」と回答しました。希望通りに首都圏外に避難できなかった人に対し、その理由を尋ねたところ、「自分の仕事の都合（休めない、辞められない）」51.1％、「家族の仕事の都合（休めない、辞められない）」41.4％が上位を占めました。「安全だと思われる産地のものを購入している」との設問に対し、「東日本大震災以前から積極的に行い、現在も行っている」としたのは、25.0％でした。また、中学生以上の子どものみいる人で高い割合となりました。「東日本大震災後に積極的に行い、現在も行っている」12.8％、「東日本大震災後しばらくは積極的に行ったが、今はあまり行っていない」14.3％で、いずれも男性より女性が多くなりました。続いて、「特定の食品・特定の産地のものを食べないようにしている」との設問では、全体的に「行っている」割合が少なくなりましたが、小学生以下の子どもがいる人では、「震災以前から積極的に行い、現在も行っている」「震災後に積極的に行い、現在も行っている」「震災後しばらくは積極的に行ったが、今はあまり行っていない」の合計（45.6％）と、現在も行っているとする人が、他より多くなりました。震災発生から震災後半年くらいまでと現在において、食品（農産物・魚介類等）、水道水、空中の放射性物質への意識、福島第一原発と放射性物質の健康への影響について、どのようにとらえていたか尋ねました。まず、食品については、震災発生から震災後半年くらいまでは、半数以上が「大丈夫ではないと考えていた」（計）51.7％と回答しましたが、現在では「大丈夫だと考えている」（計）が、61.5％となっています。水道水について、震災発生から震災後半年くらいまでの間に「大丈夫」と捉えていた人は47.1％で、現在は65.8％が「大丈夫」（計）と考えていますが、年代が高い人や小学生以下の子どもがいる人では、現在も危機感を持っている人が少なくありません。（（2）に続く）

調査結果