震災後の生活に関するアンケート

調査結果の概要

インターネット調査会社の株式会社マーシュでは、関東圏に住む20～69歳の男女を対象に、今回で5回目となる「震災後の生活に関するアンケート」を実施しました。はじめに、東日本大震災から1年と9ヶ月が経過し、現在の生活について回復・復旧を実感しているかを尋ねたところ、「回復・復旧を実感している（計）」は36.4％と、前回2012年3月から横ばいの結果となりました。次に、世間全体での自粛ムードについて、実感しているかを尋ねたところ、「自粛ムードを感じる（計）」は18.2％とこちらも前回とほぼ同率の結果となりました。震災前の生活に戻ってきたと実感する一方で、2割弱の人は自粛ムードを依然感じていることがわかりました。続いて、東日本大震災を機に生活上で変化したことを尋ねた結果、前回同様に「防災用品を準備するようになった」（33.8％）が最多で、「食品の購入時に産地を気にするようになった」（30.8％）、「ニュースを見るようになった」（25.2％）の順となりました。今回の調査結果では、「防災用品を準備するようになった」ならびに「水道水を飲まなくなった」以外の全項目で過去3回の調査結果を下回りました。この冬、節電に協力するために意識的に取り組んだことについては、「日中は照明を消す」（49.8％）が前回より約5ポイント上回ってトップとなり、次いで、「室温20度の心掛け」（34.0％）、「長時間非使用のプラグは抜く」（33.8％）が続きます。復旧・復興対策を目的とした政府の取り組みの中で進行速度が遅いと思われるものを尋ねたところ、「がれき除去・撤去」（60.4％）、「雇用の創出」（47.2％）、「災害廃棄物の処理」（40.4％）の順に多くなりましたが、いずれの項目も前回の調査結果を下回り、特に、「がれき除去・撤去」「再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電）の設置・促進」については、10ポイント以上の差がみられました。2012年12月7日（金）の三陸沖の地震（マグニチュード7.4）が起こった直後にとった行動について尋ねたところ、約6割が「テレビ、ラジオ、ネット等のニュースで状況を確認した」と回答しました。次いで、「その場で待機し（様子を見た）」（38.2％）、「家族の安否を確かめた」（29.6％）と続き、まずは冷静な判断をするといった行動が見受けられました。

調査結果