2013年の中小企業の経営施策(1)

調査結果の概要

学校法人産業能率大学は、中小企業（※）の経営者を対象に2013年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。はじめに、2012年の経営活動に影響を与えた要因を尋ねたところ、もっとも回答が多かったのは「国の政策の変化」で42.0％でした。これに「需要の不足」（39.4％）、「業界構造の変化」（35.0％）、「国際情勢の悪化」（34.0％）が続いています。次に、2013年の経営活動に影響を与えると想定される要因を尋ねたところ、「国の政策の変化」がもっとも高く、半数超となる55.0％でした。調査は衆議院選挙の前に実施していたものの、政権を担う政党が変わることを予見し、政治の動向に注視している経営者が多いようです。続いて、2013年に取り組みたいことを尋ねた結果、「利益率の向上」がもっとも高く39.1％でした。これに「営業力の強化」（37.1％）、「市場シェアの拡大」（35.0％）、「顧客満足度の向上」（31.8％）が続いています。過去2回の調査では「営業力の強化」が1位でしたが、「利益率の向上」が初めてこれを上回りました。2013年4月入社の採用予定について尋ねたところ、「採用予定がある」のは18.9％と2割弱でした。経年でみると、「採用予定がある」は2年前の14.0％から今回の18.9％までおよそ5ポイント増加しており、中小企業の新卒採用活動がやや積極化しているようすをうかがうことができます。2014年4月入社の新卒採用について尋ねたところ、24.8％が「採用予定がある」と回答しています。全体からすると決して多くはありませんが、経年でみると新卒採用に積極的になってきているようすをうかがうことができます。採用予定がある企業経営者に、採用予定人数について尋ねたところ、「13年4月入社よりも多く採用したい」が44.4％で最も高い結果でした。13年の中途採用の予定を尋ねたところ、およそ6割の58.3％が「予定がある」と回答しています。中途採用の予定がある企業経営者に対してその理由を尋ねた結果では、欠員補充よりも人員増加を目的にした「人員が不足しており、人員を増加するため」が目立ちます。（（2）に続く）

調査結果