第一生命経済研究所　女性の消費傾向

調査結果の概要

第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所では、1都3県に居住する20～50代の女性800名を対象に、標記についてのアンケート調査を実施しました。まず、モノを購入する際の情報量や買い方について尋ねたところ、「モノを買う時は、いろいろと調べてから買うほうだ」とした人（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計、以下同じ）が77.4％となりました。モノを購入する際の情報収集については、特に「家電」を購入する際、非常に積極的に情報収集を行っている点が確認されました。続いて買い物リスクに対する考え方を尋ねたところ、「日用品や食品など、よく使うものは同じものを買うことが多い」とする割合が90.2％と最も多くなりました。買い方の実態については、「買い物が好きである」とする人は今回の調査では80.0％となっており、2009年と同様に高い値を示しました。東日本大震災による首都圏在住者の消費行動のインパクトについて、「震災以前から積極的にしている」とする人が最も多かったのは、「節約をする、無駄をはぶく」（50.2％）で、過半数を占めました。震災後1ヶ月の意識についてみると、87.6％が「家族とのコミュニケーションの重要性を感じた」と回答しています（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計、以下同じ）。また、83.6％が「周囲の人や地域との助け合いの重要性を感じた」と考えていることも明らかとなりました。震災後１ヶ月の行動についてみると、「イベントや遊びの予定をキャンセルしたり控えたりした」とする、いわゆる自粛行動については、67.9％があてはまるとしています。こうした意識や行動が現在どのようになっているか尋ねました。まず、「家族とのコミュニケーションを積極的に行っている」とする割合は「あてはまる」が25.1％、「どちらかといえばあてはまる」が51.3％となりました。社会貢献意識については、「自分一人だけ幸せになるのではなく、周囲のみんなで幸せになりたい」とする人は89.3％（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計、以下同じ）と約9割を占める一方で、「困っている人や助けを必要としている人を積極的に助けるほうだ」については「あてはまる」が12.9％となり、「どちらかといえばあてはまる」と合わせると73.3％を占めました。「募金活動やボランティア活動に積極的である」とする割合は35.3％にとどまり、社会貢献への意識は高いものの、ボランティアなどの積極的な行動には結びつきにくい人が多い実態が明らかとなりました。（【2009年調査の実施概要】調査対象：第一生命経済研究所の生活調査モニターとその家族協力者のうち1都3県在住の20～59歳の女性　86名、調査方法：郵送調査法、調査期間：2009/09）

調査結果