第一生命経済研究所　幼保一体化に関するアンケート調査（2）

調査結果の概要

（（1）より続く）幼児教育と保育を共に実施する「幼保一体施設」（仮称）をつくることに対する賛否を尋ねました。施設調査では、すすめるべきだと思う（「すすめるべきだと思う」+「どちらかといえばすすめるべきだと思う」）と答えた割合は26.6％、すすめるべきとは思わない（「すすめるべきとは思わない」+「どちらかといえばすすめるべきとは思わない」）は46.8％で、否定的な意見が多くなっています。「幼保一体施設」を増やすことが、関東などに多い保育所の待機児童の解消につながるといわれていますが、地域別に比較すると、比較的肯定的な回答が多いのは近畿であり、関東では否定的な回答が多くなりました。幼稚園・保育所の統廃合が行われた地域の施設では、そうでない地域よりも肯定的な回答が多くなっています。保護者調査では、「すすめるべきだと思う」割合が41.8％、「すすめるべきとは思わない」が13.8％で肯定的な意見が多く、幼保一体施設をつくることに対して、幼稚園・保育所よりも保護者の方が肯定的なことがわかりました。幼保一体施設がつくられた場合、自園が移行するか否かを尋ねたところ、「直ちに移行を検討したい」と答えた施設は、幼稚園の8.1％、保育所の6.2％、「移行を検討したい」は、幼稚園が28.3％、保育所が21.2％となりました。「幼保一体施設」（仮称）を導入して、既存の幼稚園と保育所の一部または全部が移行するとした場合、どのような効果があるかを尋ねました。施設調査では、「0～2歳児の待機児童減少」をあげた割合は全体の38.6％となりました。幼保別にみると、幼稚園の方が、「0～2歳児の待機児童減少」（41.7％）、「家庭に対する育児支援強化」（35.2％）、「3～5歳児の待機児童減少」（27.1％）等の割合が高くなりました。保育所の待機児童を減らすために必要な施策を尋ねると、施設調査では、「保育所（0～2歳児）の増設」（32.5％）、「保育園が0～2歳児、幼稚園が3～5歳児に特化」（27.6％）、保護者調査では、「保育所（0～5歳児）の増設」（57.8％）、「保育所（0～2歳児）の増設」（39.0％）をあげた割合がそれぞれ高くなり、施設調査と保護者調査で結果が異なりました。「幼保一体施設の増設」をあげた割合は、いずれの調査でも低いですが、施設よりも保護者の方が待機児童対策として効果があると考えています。保護者調査において、優先的に実施してほしい子育て支援を尋ねました。「子どもをもつ家庭への経済支援」（48.0％）、「幼児教育にかかる費用の軽減」（46.0％）という経済的な支援を求める意見が多くなりました。

調査結果