第一生命経済研究所　幼保一体化に関するアンケート調査（1）

調査結果の概要

第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所では、全国2,000施設の私立幼稚園・私立保育所の園長と、3歳以上の幼稚園・保育所に通う子どもをもつ母親400名を対象に、標記についてのアンケート調査を実施しました。幼稚園と保育所の現状を比較すると、原則親が就労している保育所の方が、幼稚園よりも開始時間が朝早く、終了時間は遅くなっています。ただし、預かり保育をしている園が多いため、幼稚園でも、終了時間が18時以降であるところは5割を超えています。また、保育所の利用児の多くは、登降園時間が、幼稚園の開始時間から終了時間の範囲に収まっていることがわかりました。施設面では、「園庭」「屋外の遊具」「砂場」は、幼稚園・保育所のほぼ全ての施設にあります。幼稚園の方が設置割合が高いものは、「教職員用の会議室」「保護者が休憩できるスペース」「図書コーナー」「体育館」で、保育所の方が設置割合が高いものは、「調理室」「教職員の休憩室」でした。幼児教育・保育面として実施していることがらをみると、幼稚園の9割以上が「預かり保育」を、3分の2が「長期休業保育」を行っています。幼稚園は「課外教室」や「保護者向けの勉強会・講演会」という親子の教育的な内容を保育所に比べて多く実施しています。「子育ての相談」を実施している割合は、幼稚園よりも保育所の方が高くなりました。幼児教育・保育面に対する保護者の要望をみると、幼稚園児の保護者は「保育時間の延長」「長期休業中の保育」、保育所の保護者は「休日の保育」の充実を求める割合が高くなっています。施設面に対する要望をみると、全体の回答では「園庭の遊具」（22.8％）が最も多い結果となりました。望ましい幼稚園と保育所のあり方を尋ねたところ、施設調査では、「幼稚園と保育所が並存」が半数以上、保護者調査では、「幼稚園と保育所に加えて、幼保の機能をあわせもつ施設が並存」との回答が過半数を占めました。幼児教育・保育施設として幼稚園と保育所が並存する背景には、専業主婦家庭は短時間の幼児教育を求め、母親が就労する家庭は長時間の保育を求めるというように、保護者側のニーズの違いが存在していることがあります。こうした保護者のニーズの違いが、今後も残るか否かを尋ねました。その結果、施設の約8割、保護者の約9割が「短時間の幼児教育を求めるニーズと長時間の保育を求めるニーズという保護者のニーズの違いは今後も残る」と考えていることがわかりました。（（2）に続く）

調査結果