東日本大震災後の意識・行動の変化に関する調査（1）　東日本大震災前後での変化

調査結果の概要

東日本大震災前後での変化
インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険(株)は、20～59歳の男女を対象に、東日本大震災後の意識・行動変化に関する調査を行いました。「震災後1年で世帯年収はどのように変化したか（単一回答）」では、「減った」が28.2％と回答、「増えた」が4.7％となり、「減った」層は「増えた」層の6倍となりました。震災後1年で世帯年収の減少した層に、震災後の世帯年収の減少を受けて、行動が変化したかを聞いたところ、「買い物を控えるようになった」55.5％、「外食を極力控えるようになった」53.7％、「固定支出の見直しをした」26.6％などと回答しており、家計の支出の抑制や見直しの実態を窺い知る結果となりました。全回答者に震災前後での“コミュニケーション”の変化について聞いたところ、「家族とよりコミュニケーションを取るように心がけた」は、『あてはまる（計）（「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計　以下同様）』が、震災以前から震災以後で、7.1ポイント上昇しました。「見ず知らずの他人にも、気を配るようにした」は、『あてはまる（計）』が、震災以前から震災以後で4.6ポイント上昇しました。また、他人とのコミュニケーションが一般的に少ないとされる大都市圏での東西比較では、東京都では5.2ポイント上昇ですが、大阪府では2.6ポイントの上昇に留まり、震源地に近く、震災の影響をより大きく受けたであろう東京都において、人々が他人にも気を配ることを心がけるようになった様子が窺えます。次に震災前後への“社会参加意識”の変化を聞いたところ、「政治に強い関心を持った」において、『あてまる（計）』が、震災以前から震災以後で14.8ポイント上昇しました。男女別に見ると、男性で9.0ポイント、女性では21.0ポイント上昇し、震災以後では男性48.3％、女性46.9％と、政治に対する関心が男女で同程度まで近付きました。

調査結果