セーフティネットに関する意識調査

調査結果の概要

連合（日本労働組合総連合会）は、20歳以上の男女1,000名を対象に、セーフティネットに関する意識調査を実施しました。日本の将来に“不安”を感じることがあるか聞いたところ、94.4％が「不安を感じることがある」と回答し、「不安を感じることがない」との回答は5.6％でした。続いて、自分の現在や将来の生活について“不安”を感じることがあるか聞いたところ、「不安を感じることがある」は90.4％と、こちらも9割を超える結果となりました。自分の現在や将来の生活について「不安を感じることがある」と回答した方に、生活に関する不安の程度を聞く設問では、「非常に不安を感じる」の割合を項目別に見てみると、「仕事を引退したら、生活に必要な年金が支給されるか」が65.9％と約3分の2で最も高く、次いで「体が不自由になったときに、必要な介護が受けられるか」が58.3％、「自分の意思に反して仕事を失うこと」が47.8％、「病気になったときに、必要な医療を受けられるか」が45.9％、「仕事と子育てを両立するための支援が受けられるか」が36.0％となりました。また、自分の将来の生活に関連して社会保障面で感じる“不安”の原因となっているものを複数回答で聞いたところ、「日本の財政赤字」、「景気低迷」、「少子高齢化社会」の3つが7割以上の回答となりました。全回答者に日本の直面する状況について、項目別にどの程度危機感を感じている聞いたところ、「非常に危機的な状況だと思う」が最も高かったのは、「日本の政治の課題解決力」で75.9％となり、4人に3人が日本の政治の課題解決力に強い危機感を覚えていることがわかりました。維持すべきだと思う社会のセーフティネット（安全網）を複数回答で聞いたところ、「老齢年金」が最も多く、次いで「公的医療保険」、「介護保険」、「出産・子育て支援」が6割を超えました。社会保障改革や社会保障の充実、財政健全化を実現していくために、財源をどこに求めていくべきだと思うかを聞いたところ、「消費税」を『財源として適切であると思う』と回答したのは62.0％、また「法人税」「社会保障以外の歳出削減」との回答も8割前後となりました。

調査結果