『10年後の東京』計画及び『2020年の東京（仮称）』計画について（１）

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケート結果によると、2016年に向けて８つの目標を掲げた『10年後の東京』計画の中で特に重要だと思うものは、１位「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」74.7％、２位「世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造する」49.1％、３位「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」46.8％の順となった。『10年後の東京』への実行プログラム2011で、３か年の取組として展開している施策・事業の中で関心があるものでは、１位「耐震化」63.5％、２位「震災対策・危機対応」57.6％、３位「自転車走行空間」57.0％の順となった。国際都市のイメージとして最も多かったのは、「外国人観光客や海外からのビジネスパーソンが多数来訪している」32.6％、次いで「外国人が多数生活し、地域に受け入れられている」22.1％、「観光地、駅、デパート、病院など主要施設で外国語が通用する」13.4％と続いた。国際都市に相応しいまちづくりを進めていく上で、都が力を入れていくべき施策は、１位「首都に相応しいまち並みや歴史的な建造物の保存」25.3％、２位「道路や鉄道、空港などのインフラの更なる整備」20.5％、３位「外国人にも分かりやすいユニバーサルデザインの浸透」20.0％の順となった。国際都市に必要な外国人向けの生活環境を整備していく上で、都が進めていくべき施策は、１位「外国語による生活に関する情報提供の充実」41.1％、２位「外国人向けの生活相談窓口の充実」16.1％、３位「外国人の就労を支援する制度の拡充」14.2％の順となった。今後、国際都市東京を支える国内外の高度な知識・技術等をもつ人材（高度人材）を集積させるために必要だと思う施策で最も多かったのは、「研究開発や製造技術の高度化に対応できる人材の育成」31.1％、次いで「学校での外国語教育の充実」24.2％、「海外留学者への支援の拡充」15.0％と続いた。

調査結果