被災地の生活者意識調査(2)

調査結果の概要

《復興や地元への愛着に関する意識》について見ると、【被災地を離れず地元で生活を続けたいという被災者の気持ちが理解できる】では『あてはまる(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計、以下同様)』が91.2％となりましたが、【津波で被災した地域への住宅建設は、将来の大地震発生を考慮して制限した方が良いと思う】では『あてはまる』が81.4％と８割強になり、地元に留まりたい気持ちを理解しながらも、津波の被害にあった地域の住宅建設に慎重な意見が窺えました。また、【被災地復興は全国的な協力や支援が欠かせないと思う】では『あてはまる』が96.7％、【将来、消費税増税をした場合、被災地復興のための財源としても利用すべきだと思う】では『あてはまる』が88.1％になるなど、全国的・政治的な支援を期待する意識が高くなりました。これからの被災地復興において、何が優先すべき課題だと思うか？尋ねたところ、「雇用」78.8％が最も高く、次いで「原発事故の収束や被害補償､放射性物質の除染」64.0％、「住宅」60.9％の順となりました。また、「心の傷のケア」において女性が69.2％と男性(48.6％)よりも高くなりました。被災地の教育環境や被災地で送る将来の生活についての質問を行ないました。《子どもたちの未来・教育環境に関する意識》について、『あてはまる』との回答が最も多かったのは、【被災した家庭の子どもたちの教育環境の整備を急ぐべきだと思う】（96.6％）で、「非常にあてはまる」のみで見ても68.6％となりました。これからの人生において、何を築いていくことが大切だと思うか？と尋ねました。「温かい家庭」74.7％が最も多く、次いで「パートナー(夫･妻､恋人)との信頼関係」67.5％、「助け合いやボランティア､社会貢献による社会全体の絆や平和」50.8％となりました。家族や夫婦・恋人などの近しい人との絆をはじめ、社会全体での絆・平和を築いていきたいとする意見が上位回答にあがりました。

調査結果