被災地の生活者意識調査(1)

調査結果の概要

カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム(株)は、被災地の生活者意識調査を実施しました。この度の調査では、2011年３月11日に発生した東日本大震災の被災地(本調査においては、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の５県としています)に現在も居住し、生活を送っている全回答者(2000名：男性1,000名、女性1,000名)に対しアンケートを行ない、被災地で生活を送る人の生活や防災に関する意識変化を探りました。その結果を見ると、《生活スタイルや家族とのコミュニケーションに関する意識》について、最も『あてはまる(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計、以下同様)』との回答が多かったのは、【東日本大震災後、『住まい』について重要度が高まった】（76.0％）でした。また、《地震や自然災害・防災に関する意識》では【大地震に対しては、日頃の防災意識が重要だと思う】で『あてはまる』が95.4％。また、【首都圏直下型の大地震に対して、日本は対策や準備が不足していると思う】も92.4％と９割を超えました。《住まいの耐震性に関する意識》では、【『住まい』において耐震性や耐震対策は重要だと思う】で『あてはまる』が95.2％と高い意識が窺えました。《省エネ・節電に関する意識》では、【東日本大震災後、省エネ意識が強くなったと思う】で『あてはまる』が85.9％となり、深刻な電力不足に見舞われた被災地において、省エネ意識の高まりが窺えました。被災地で生活を送っている人は大震災を経験したことで、今後どのような基準で住まいを選択するのでしょうか？全対象者 (2,000名)に対し、これからの住宅選びで大切だと思うことを尋ねたところ、最も高かったのは「耐久性・長寿命」79.4％、次いで「節電・省エネ」77.1％、「耐震性･躯体･工法」72.5％と続きました。また、これからの住宅選びで東日本大震災発生以降に重要性が最も増したと思うものを尋ねたところ、「耐震性･躯体･工法」41.4％が最も高く、次いで「耐久性･長寿命」18.9％、「太陽光発電システム等の創エネシステム」9.7％と続きました。地震や停電などの恐怖や困難に直面した被災地では、住まい選びで『災害に強い住宅であること』の重要性が増していることが明らかになりました。

調査結果