平成23年度第4回 インターネット都政モニターアンケート~震災対策

  • 調査期間
  • 2011/10/07~2011/10/13
  • 調査対象
  • 満20歳以上のインターネット都政モニター498人(475人:回答率95.4%)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

直後に4割以上が「身の安全を確保した」45.9%ことが明らかになった。以下「窓や戸を開けて出口を確保した」「屋外に出た」同11.4%、「何もしなかった、できなかった」11.2%が続く。東日本大震災発生後の行動は、「もともと家にいた」34.1%が1位、以下「時間がかかっても、とにかく歩いて帰宅した」21.3%、「車やタクシー等で帰宅した」10.5%の順となった。家族や身近な人との連絡状況についてはおよそ3割が「夕方までに連絡がとれた」28.8%、「すぐに連絡がとれた」27.8%ことがわかった。家族や身近な人と連絡をとった際の連絡状況のうち、『夕方までに連絡がとれた』ときの連絡手段で最も多かった回答は、「携帯電話による通話」37.2%、以下「携帯電話によるEメール」31.4%、「固定電話による通話」19.0%と続いた。『すぐに連絡がとれた』 ときの連絡手段で最も多かった回答は、「携帯電話による通話」36.4%、以下「固定電話による通話」21.2%、「携帯電話によるEメール」20.5%と続いた。おこなってきた、及び今回の震災を踏まえた防災に関する備えや取組を尋ねた。最も多かった回答は、「防災用品(携帯ラジオ、懐中電灯など)の準備」82.1%、次いで「飲料水、食糧、生活必需品(オムツ、薬等)の備蓄」78.3%、「家族や親戚・知人との連絡方法(安否確認方法等)の確認」50.7%と続いた。防災情報で知りたいことでは、「家族や親戚・知人の安否」90.7%、「ライフラインの被害・復旧情報」80.4%、「地震の規模・震源地と津波・余震の情報など」78.5%。行政への要望では、「食糧や飲料水、生活必需品などの備蓄」66.5%、「震災時の適切な情報提供の準備」62.9%、「避難場所や避難道路などの整備」38.7%などが上位に挙げられた。

調査結果

東日本大震災発生直後の行動(n=475)(単位:%)
東日本大震災発生後の行動(n=475)(単位:%)
家族や身近な人との連絡状況(n=475)(単位:%)
家族や身近な人と連絡をとった際の連絡状況のうち、“夕方までに連絡がとれた”
“すぐに連絡がとれた”ときの連絡手段(上位5位まで)(単位:%)
夕方までに連絡がとれた(n=137)すぐに連絡がとれた(n=132)
携帯電話による通話37.2携帯電話による通話36.4
携帯電話によるEメール31.4固定電話による通話21.2
固定電話による通話19.0携帯電話によるEメール20.5
公衆電話による通話2.2公衆電話による通話4.5
災害用伝言板サービス(携帯電話)2.2スマートフォンによるEメール3.0
地震への備え(MA)(n=475)(上位5位まで)(単位:%)
防災情報で知りたいこと(MA)(n=475)(上位5位まで)(単位:%)
行政への要望(3MA)(n=475)(上位5位まで)(単位:%)
調査実施先:東京都生活文化局