平成23年度第4回 インターネット都政モニターアンケート~震災対策 |
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調査結果の概要
直後に4割以上が「身の安全を確保した」45.9%ことが明らかになった。以下「窓や戸を開けて出口を確保した」「屋外に出た」同11.4%、「何もしなかった、できなかった」11.2%が続く。東日本大震災発生後の行動は、「もともと家にいた」34.1%が1位、以下「時間がかかっても、とにかく歩いて帰宅した」21.3%、「車やタクシー等で帰宅した」10.5%の順となった。家族や身近な人との連絡状況についてはおよそ3割が「夕方までに連絡がとれた」28.8%、「すぐに連絡がとれた」27.8%ことがわかった。家族や身近な人と連絡をとった際の連絡状況のうち、『夕方までに連絡がとれた』ときの連絡手段で最も多かった回答は、「携帯電話による通話」37.2%、以下「携帯電話によるEメール」31.4%、「固定電話による通話」19.0%と続いた。『すぐに連絡がとれた』 ときの連絡手段で最も多かった回答は、「携帯電話による通話」36.4%、以下「固定電話による通話」21.2%、「携帯電話によるEメール」20.5%と続いた。おこなってきた、及び今回の震災を踏まえた防災に関する備えや取組を尋ねた。最も多かった回答は、「防災用品(携帯ラジオ、懐中電灯など)の準備」82.1%、次いで「飲料水、食糧、生活必需品(オムツ、薬等)の備蓄」78.3%、「家族や親戚・知人との連絡方法(安否確認方法等)の確認」50.7%と続いた。防災情報で知りたいことでは、「家族や親戚・知人の安否」90.7%、「ライフラインの被害・復旧情報」80.4%、「地震の規模・震源地と津波・余震の情報など」78.5%。行政への要望では、「食糧や飲料水、生活必需品などの備蓄」66.5%、「震災時の適切な情報提供の準備」62.9%、「避難場所や避難道路などの整備」38.7%などが上位に挙げられた。