平成23年度第1回 インターネット都政モニターアンケート～HIV／エイズについて

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケート結果によると、ＨＩＶ／エイズについて最も認知度が高かったのは、「ＨＩＶは、誰もが感染するリスクがあるが、感染経路は限られており、十分に予防が可能である」89.7％であった。ＨＩＶ検査を知ったきっかけでは、「報道記事（新聞記事、テレビニュース、インターネットニュースなど）」53.7％が１位、以下「ポスター・リーフレット・広報用印刷物など紙媒体で見たこと」24.3％、「ホームページなどのインターネット情報を見たこと」4.9％の順となった。２割（22.0％）がＨＩＶ検査を「受けようと思ったことがある」と回答した。ＨＩＶ検査を受けようと思った理由を尋ねた。最も多かった回答は、「ＨＩＶ検査のことを知って関心を持ったこと」35.5％、次いで「感染するかもしれない行為があったこと」27.1％、「医療機関で、妊婦健診・術前検査として、または診療を受けた際等に勧められたこと」20.6％が続いた。ＨＩＶ感染を職場に伝えるか否かを尋ねると、「伝えると思う」との回答が15.8％、８割以上が「伝えないと思う」84.2％と回答した。ＨＩＶ感染を伝えないと思う理由で最も多かったのは、「上司や同僚が、ＨＩＶ／エイズに関する誤解や偏見を持っているかもしれないと思うから」41.1％、次いで「個人のプライバシーなので、必ずしも伝えなくてよいと思うから」25.2％、「待遇面等で、不利益な扱いをされる可能性があるから」20.8％の順となった。ＨＩＶ／エイズの治療をしながら働き続けるためには、職場においてさまざま対応が望まれる。職場のＨＩＶ／エイズに対する理解度として最も多かった回答は、「ＨＩＶ／エイズに関する個人情報が漏れることがないなど、プライバシーが適切に守られること」42.0％、次いで「上司や同僚が、ＨＩＶ／エイズについての誤解や偏見などを持たずに、ＨＩＶ陽性者に接すること」33.3％、「ＨＩＶ／エイズが原因で、異動や昇進などに不利益な取扱いを受けないこと」31.5％と続いた。

調査結果