2012年の中小企業の経営施策(1)

調査結果の概要

学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に、2012年の経営環境認識や経営方針・施策を尋ねました。まず、2011年の経営活動に影響を与えた要因を尋ねた結果、最も高いのは「自然災害」48.1％でした。これに「需要の不足」35.8％、「国の政策の変化」34.0％が続いています。約半数の中小企業経営者が、東日本大震災の影響を強く実感していたようです。続いて2012年の経営活動に影響を与えると想定される要因を尋ねたところ、「国の政策の変化」41.7％が最も高く、これに「需要の不足」34.8％、「国際情勢の悪化」34.5％が続きました。欧州の債務危機や新興国を含め世界景気の先行きを見通しづらい状況にあり、一方の国内でも増税気運が高まっていることから、こうした項目が高い結果が出ていると考えられます。また、2012年に取り組みたいことでは「営業力の強化」36.1％が最も高く、これに「市場シェアの拡大」34.4％、「利益率の向上」33.0％が続いています。2012年４月入社の採用予定について尋ねました。「採用予定がある」のは15.6％でした。 採用予定があると答えた企業経営者に対して現状を尋ねたところ、「予定を上回る採用人数を確保できた」5.5％と「予定どおりの人数を確保できた」61.5％とで、７割近くが『予定以上の採用人数を確保できた』としています。一方で、「予定を下回る人数しか採用できなかった」33.0％が３割強に達しています。また、採用活動もおよそ３割（31.2％）がまだ続けていると答えており、「採用活動は続けていないが、いい人材がいればまだ採用したい」48.6％と合わせて、およそ８割が採用意欲を持っています。2012年４月入社に採用予定があると回答した企業経営者に対して、震災に伴う大手企業の採用活動の後ろ倒しが自社の採用活動に影響を与えたか？尋ねたところ、２割弱が「あった」17.4％と回答しています。 具体的な影響について尋ねた結果では「学生との接触機会自体の減少」47.4％が最も高く、「応募者数の減少」26.3％、「内々定辞退者の増加」21.1％が続いています。

調査結果