国際平和に関する調査2011

  • 調査期間
  • 2011/08/05~2011/08/09
  • 調査対象
  • 全国の15歳~59歳のケータイユーザー 1,000人(男女各500人)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

モバイルリサーチを展開するネットエイジア(株)では、昨年に引き続き、『国際平和』についてのアンケートを実施しました。まず始めに、今、世界が平和であると思うか?と尋ねました。17.4%が「平和であると思う」と、82.6%が「平和であるとは思わない」と回答しました。年代別で比較すると、50代で「平和であると思う」と答えたのは22.5%で、他グループよりも若干高い結果になりました。続いて、今、日本が平和であると思うか?と尋ねました。45.5%が「平和であると思う」と、54.5%が「平和であるとは思わない」と回答しました。年代で比較すると、50代を除いた全てのグループで、半数以上が「平和であるとは思わない」と回答しました。あなたが思う『平和』とは?最も多かったのは「世界中から紛争・戦争がなくなること」78.0%でした。以下「治安が守られていること」73.7%、「家族と平穏に暮らせること」67.2%と続き、性別で比較すると、いずれの項目でも女性の方が項目を選んだ割合が高く、特に「世界中から紛争・戦争がなくなること」「貧困や飢きんがなくなること」「核が廃絶されること」「大きな災害が起こらないこと」ではいずれの項目でも男性よりも10pt以上高い結果になりました。国際平和のために日本が行うことができる7つの事柄について、それぞれどの程度重要であると考えるか?尋ねました。この7項目のうち、『重要(計)』(「重要である」と「やや重要である」の合計)と答えた割合が最も高かったものは、『人道的支援』 86.7%でした。次いでほぼ同率で『(子供たちへの)平和教育』 86.6%が続き、『戦災地の復興活動』 82.4%、『核兵器廃絶運動』 79.9%の順となりました。原子力の平和利用についてどのように思うか?尋ねたところ、『原子力発電』では「賛成」が37.0%、「反対」が37.1%でほぼ同等になり、『診断や癌治療など、医療行為のための放射線利用』は「賛成」が86.0%、「反対」が2.4%で、両者に大きな差が見られました。『各種品質検査のための放射線利用』では「賛成」が64.0%、「反対」が7.2%で、こちらも両者に大きな差が見られました。『農作物の品種改良のための放射線利用』では「賛成」が21.0%、「反対」が46.2%で「反対」のほうが25.2pt高く、また『原子力を動力源とする輸送機器の製造』では「賛成」が20.4%、「反対」が46.7%と、こちらも「反対」のほうが26.3pt高いという結果になりました。最後に、社会発展のために『原子力工学』や『原子核工学』などの技術的研究についてどのように思うか?尋ねました。「国費を増加させるべき」は29.0%、「現在のままで良い」が30.8%、「国費を減少させるべき」が13.9%、「知らない・わからない」が26.3%となり、「国費を増加させるべき」と「現在のままで良い」と考えている割合がどちらも3割前後で拮抗しているということがわかりました。性別で比較すると「国費を増加させるべき」という意見は男女差が見られ、女性が20.0%であったのに対し、男性ではそれよりも18.0pt高い38.0%でした。

調査結果

あなたは今、世界が平和であると思いますか。(単一回答形式)(単位:%)
あなたは今、日本が平和であると思いますか。(単一回答形式)(単位:%)
あなたが思う“平和”とは何ですか。(複数回答形式)(単位:%)
合計
(n=1,000)
男性
(n=500)
女性
(n=500)
世界中から紛争・戦争がなくなること78.070.285.8
治安が守られていること73.772.275.2
家族と平穏に暮らせること67.263.670.8
貧困や飢きんがなくなること61.352.470.2
人間として最低限の生活ができること59.957.662.2
日常生活においてなんの心配もなく暮らせること59.657.661.6
核が廃絶されること42.736.249.2
大きな災害が起こらないこと40.333.447.2
伝染病や病気がなくなること36.234.637.8
その他2.42.82.0
国際平和のために日本が行うべき活動のうち、以下の活動がどのくらい重要だと思いますか。(n=1,000)(単一回答形式)(単位:%)
原子力の平和利用について、あなたの考えに近いものをお選びください。(単一回答形式)(単位:%)
未来の社会の発展のために、日本における“原子力工学”や“原子核工学”などの技術的研究について、あなたの考えに近いものをお選びください。(単一回答形式)(単位:%)
調査実施先:ネットエイジア(株)