グローバル人材の育成と活用に関する実態調査(速報版)(1)

調査結果の概要

(学)産業能率大学では、従業員300名以上の企業を対象に、グローバル人材の育成と活用に関する実態調査を実施しました。その結果、グローバル化に伴う人材マネジメントの上で、「国内の日本人従業員の『グローバル化対応能力』が不足している」80.7％や「グローバルリーダー（グローバルな異動の対象となり、世界の各地域や本社の経営を担う人材）の育成がうまく進んでいない」76.8％、「日本の職場のグローバル化対応（外国人社員のマネジメントなど）が進んでいない」75.9％などに問題意識を持つ企業が多いことがわかりました。グローバル展開に伴う人材の充足状況について見ると、『グローバルリーダー（日本人・外国人）』『グローバルマネジャー（日本人・外国人）』『ローカルマネジャー』が現状「不足している」企業が７割弱から９割超。グローバルな事業展開に伴い必要となる人材の不足感が強く、３年後の状況についてもほぼ同様で、不足感は容易に解消しないと見ている企業が多いようです。特に不足感が強いのは、『日本人のグローバルマネジャー』（現状：91.6％、３年後：92.6％）、『日本人のグローバルリーダー』（現状：86.7％、３年後：86.6％）でほとんどの企業が不足感を抱いています。人材マネジメントのグローバル対応として最も「実施(率)」が多いのは、『国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれている』31.8％、また、最も「検討中」が多いのは、『評価やキャリア、能力等の情報を蓄積したグローバル人材データベースを構築している』45.9％でした。グローバルリーダーの育成では、「現在行っていないが実施を検討している」47.7％がおよそ５割。多くの企業が検討中の段階にあり、（行っている企業では）「日本人のみを対象に候補者を選抜して育成を行っている」31.4％が主流でした。海外勤務に対する従業員の姿勢・態度を見ると、若手・中堅は『海外赴任を敬遠する人』『海外赴任を自ら希望する人』いずれも「増えている」25.6％、「減っている」22.0％が２割以上で拮抗、管理職では、『海外赴任を敬遠する人』は「増えている」20.7％が「減っている」10.9％を上回り、『海外赴任を自ら希望する人』については「減っている」21.3％が「増えている」7.6％を上回っています。

調査結果