東日本大震災1ヵ月後の意識・行動実態調査

調査結果の概要

(株)千趣会が運営するベルメゾン生活スタイル研究所は、20歳から69歳の女性に対し、東日本大震災１カ月後の意識や行動変化を尋ね、その結果を発表しました。それによると、震災前と比較した買い物などの行動や消費について、東日本、西日本を比べると、直接的には電力不足になっていない西日本でも82.8％が節電をしています。さらに「今必要なもの以外は今すぐ買わない」が87.2％とこちらも高い数値がでていました。ただ、ここ数年は節約生活を送っている（80.2％）人も多く、節電や贅沢を控えることなどは震災後に始めたことではなく、それ以前から続けていることもあるようです。今回の震災の影響で景気が冷え込んでいると言われています…震災復興のために自分自身の消費が役立つかどうか？尋ねたところ、「１日も早く復興するためにも、自分が消費することが役立つと思う」と答えた人が78.5％に上り、「役立たないと思う」21.5％を大きく上回りました。現在の自粛ムードについて尋ねたところ、「行き過ぎだと思う」と答えた人は40.4％、「どちらとも言えない」48.6％、「行き過ぎだとは思わない」は11.0％という結果になりました。被災された方のために、募金や義捐金、物資の寄付などをしましたか？と尋ねました。「特にしていない」と答えた人はわずか8.9％で９割以上の女性が何らかの手段で支援に参加したということがわかりました。中でも多かったのは募金や義援金での支援で「ネット以外で（街頭・お店・職場など）募金・義援金」が59.8％「ネットでの募金・義援金（ポイント含む）」が58.9％でした。また、「被災地周辺の特産品や名産品の購入・宿泊施設の利用」での支援は7.5％でしたが、今後の意向を聞いてみると31.2％に増加。同様に「チャリティ商品の購入」も現時点では11.4％でしたが、今後の意向では29.8％という結果になり、今後は消費することで被災地を支援する女性が増えていくと予測されます。震災前と比べて、『誰かのために、自分にできることがあれば手助けをしたい』と思う気持ちに変化はありますか？と尋ねたところ、『誰かのために自分に出来ることがあれば手助けしたい』と思う気持ちが「とても強くなった」人は24.1％、「強くなった」人は48.5％で、合わせると72.6％が震災前に比べて誰かのために役立ちたいという意識が高まったことがわかりました。また、『使い道を震災復興に限定した税金』の導入について意見を求めると、「使い道を限定しているのであれば、税金が増えてもよいと思う」と回答した人は60.8％で、復興増税容認派が否定派（39.2％）を上回る結果となりました。

調査結果