外交に関する世論調査(2)

  • 調査期間
  • 2010/10/21~2010/10/31
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女 3,000人(1,953人:有効回収率65.1%)
  • 調査方法
  • 個別面接聴取法

調査結果の概要

((1)より続く)日本はこれからも、国際社会への人的貢献として、PKOなどの活動に参加すべきか聞いたところ、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が34.2%、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が51.0%、「参加すべきだが、出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が9.8%、「参加すべきではない」と答えた者の割合が1.7%となっている。性別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は男性で、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。国連では、安全保障理事会の機能を強化するとともに、安保理における各地域の代表性を高めるために、構成国数を増加する方向で議論がすすめられているが、日本が安保理の常任理事国に加わることについてどう考えるか聞いたところ、『賛成』とする者の割合が83.2%(「賛成」46.1%+「どちらかといえば賛成」37.1%)、『反対』とする者の割合が6.2%(「どちらかといえば反対」5.0%+「反対」1.3%)となっている。性別に見ると、『賛成』とする者の割合は男性で高くなっている。日本の常任理事国入りに『賛成』とする者に、賛成する理由を聞いたところ、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合が29.4%と最も高く、一方、日本の常任理事国入りに『反対』とする者に、反対する理由を聞いたところ、「安保理常任理事国になると、国連に対し、これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」と答えた者の割合が24.6%と最も高くなっている。外交との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合が69.8%と最も高くなっている。諸外国との文化交流を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「青少年・留学生の交流(次世代を担う若者の交流)」を挙げた者の割合が58.8%と最も高くなっている。日本は国際社会で、主としてどのように役割を果たすべきか聞いたところ、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」を挙げた者の割合が62.0%と最も高くなっている。

調査結果

国連平和維持活動への参加についての考え方(単位:%)
※現在,世界の100以上の国が国連平和維持活動(国連PKO)に要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づき、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチなどの国連PKOや、イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動や、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきている。
国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否(単位:%)
※「賛成(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)」とする者の割合
総数:83.2%男性:89.3%女性:77.6%
 「反対(「どちらかといえば反対」+「反対」)」とする者の割合
総数: 6.2%男性: 6.3%女性: 6.2%
日本の常任理事国入りに賛成する理由(日本が安保理の常任理事国に加わることに「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者に:n=1,625)(単位:%)
日本の常任理事国入りに反対する理由(日本が安保理の常任理事国に加わることに「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者に:n=122)(単位:%)
対外経済で重点を置くべき分野(n=1,953)(複数回答)(上位5位)(単位:%)
文化交流で重点を置くべき分野(n=1,953)(複数回答)(上位5位)(単位:%)
日本の果たすべき役割(n=1,953)(複数回答)(上位5位)(単位:%)
調査実施先:内閣府