外交に関する世論調査(1)

調査結果の概要

全国の20歳以上の男女を対象に、外交に関する世論調査を実施した結果、『親しみを感じる』（「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」の小計）とする者の割合の多かった国や地域は「アメリカ」79.9％、「韓国」61.8％、「ヨーロッパ諸国（イギリス、フランス、ポーランドなど）」61.4％が上位に挙げられ、一方、『親しみを感じない』（「どちらかというと親しみを感じない」と「親しみを感じない」の小計）とする者の割合が多かった国や地域は「ロシア」82.4％、「中国」77.8％、「アフリカ諸国」62.7％という順であった。続いて現在、日本との関係が『良好だと思う』（「良好だと思う」と「まあ良好だと思う」の小計）国や地域を見てみると、「アメリカ」73.0％をトップに、「韓国」59.9％、「インド」54.1％が上位３位であった。一方『良好だと思わない』（「あまり良好だと思わない」と「良好だと思わない」の小計）とする者の割合が多かった国や地域では「中国」88.6％が１位。次いで「ロシア」70.9％、「韓国」36.7％と続く。北朝鮮について感心を持っている事を問うと、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が83.0％と最も高く、以下「核問題」68.4％、「ミサイル問題」56.9％の順となった。先進国は開発途上国に対し資金や技術協力等の経済協力を行っており、あらゆる面から考え、今後の日本経済協力についての考えを聞くと、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が31.5％、「現在程度でよい」と答えた者の割合が43.1％、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が19.2％、「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.0％となっている。性別に見ると、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。経済協力について、「積極的に進めるべきだ」と答えた者に、そのように考える理由を聞いたところ、「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合が55.5％と最も高く、一方、「なるべく少なくすべきだ」、「やめるべきだ」と答えた者に、そのように考える理由を聞いたところ、「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が75.1％と最も高くなっている（（２）に続く）。

調査結果