平成22年度第6回 インターネット都政モニターアンケート 暴力団対策(前編) |
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調査結果の概要
インターネット都政モニターを対象に『暴力団の存在』や『その存在を不安に感じる理由』、『都の暴力団対策』、『暴力団排除条例制定の必要性』などの「暴力団対策」について調査を実施した。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律『暴力団対策法（略称）』の認知度は、「内容まで知っていた」8.3％と「あることは知っていた」66.9％を合わせて75.2％であった。暴力団に関する相談窓口で知っていたものでは、「警察署の相談窓口」65.4％が最も多く、これに「弁護士会の相談窓口」30.5％、「警視庁本部の専用相談窓口」24.3％が続いた。暴力団事務所の存在について心配や迷惑に思うことは、「対立抗争の巻き添え」81.8％が最も多く、以下「事務所の存在自体に威圧感」68.2％、「事務所周辺のうろつき・たむろ」67.3％と続いた。暴力団に対する印象を尋ねたところ、「決して許されない反社会的勢力である」58.8％が最も多く、２位の「好ましくない存在である」31.6％を大きく上回っている。暴力団の組織維持のための活動資金源になっていることは何かを尋ねた。１位は「覚せい剤・麻薬など違法薬物の密売で得ていること」94.5％、以下「ヤミ金融など違法事業の運営で得ていること」87.7％、「飲食店、風俗店などからみかじめ料と称して集めていること｣84.6％が続いた。暴力団の存在に不安を感じている人は、「大いに感じる」47.8％と「少し感じる」37.9％を合わせて85.7％。理由としては、「銃などを使った凶悪犯罪を引き起こすから」82.9％と「ニュースや新聞等で暴力団関係の事件を見たから」80.3％の２つが目立って多く、「子供の健全な育成に悪影響を及ぼすから」48.3％が続いた。暴力団を社会からなくすために必要なことを尋ねたところ、「警察の取締りを強化する」76.8％、「企業や都民が暴力団を利用したりお金を出さないようにする」71.3％、「行政が暴力団排除を強化する」68.4％などが挙げられた。
調査結果
- “暴力団対策法（略称）”の認知度（ｎ＝456）
- 『知っていた（計）』(75.2％)＝「内容まで知っていた」＋「あることは知っていた」
※ 暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする法律です。 - 暴力団に関する相談窓口の認知度（ｎ＝456）
- 暴力団事務所の存在について心配や迷惑に思うこと（ｎ＝456）
- 暴力団に対する印象（ｎ＝456）
- 暴力団の組織維持（資金源）について（ｎ＝456）（上位５位まで）
- 暴力団の存在について（ｎ＝456）
- 『不安を感じる（計）』(85.7％)＝「大いに感じる」＋「少し感じる」
- 暴力団の存在を不安に感じる理由（上記設問で「大いに感じる」「少し感じる」と答えた人）（ｎ＝391）
- 暴力団排除に向けての取組（ｎ＝456）
