科学技術に関する意識調査

調査結果の概要

（財）経済広報センターでは、生活者の科学技術への関心度や関心のある分野、さらに科学技術振興の意義に対する認識について調査しました。その結果を見ると、日本の科学技術への関心について、「非常にある」が25％、「ある程度ある」が60％と、合わせて８割以上が「関心がある」と回答、特に男性は４割近くが「非常にある」と回答し、「ある程度ある」との合計では93％と、女性（79％）を14pt上回りました。最近（ここ２～３年）起こった科学技術関連のニュースや身の回りの出来事のうち印象深かったものとしては、「日本人研究者・日本の研究機関が達成した科学技術分野での成果」66％が第１位となりました。日本にとって科学技術の進歩・発展が「不可欠と思う」が80％に達し、「どちらかというと不可欠と思う」17％と合わせると、ほとんど（97％）が必要性を認識しており、男女別では、男性は「不可欠と思う」（88％）の割合が女性（74％）を14pt上回り、やや必要性の認識度が高いものの、「不可欠と思う」「どちらかというと不可欠と思う」の合計においては、男女間に差は見られませんでした。そして、科学技術の進歩・発展が不可欠と考える理由として、「天然資源に恵まれない状況の下、産業の国際的競争力を維持するため」78％が第１位となりました。厳しい財政状況の中で、科学技術予算をどのように扱うべきか？「優先して大幅に伸ばすべき」20％と「着実に伸ばすべき」59％の合計が79％に達し、男女別では、「優先して大幅に伸ばすべき」「着実に伸ばすべき」の合計において、男性は86％と、女性（75％）を11pt上回り、科学技術予算の伸長に、より積極的でした。今後30年程度にわたり、日本の科学技術水準を向上させることができるか？と尋ねました。「そう思う」17％、「どちらかというとそう思う」37％の合計が54％、「あまりそう思わない」33％、「そう思わない」５％の合計が38％と、いずれかに大きくは偏っておらず、今後の見通しについての認識はわかれていると言えます。男女別では、楽観的な見通し（「そう思う（そう思う／どちらかというと）」）の回答が、男性（59％）と、女性（49％）で10ptの違いが見られます。日本の科学技術水準向上に向けての、人材の育成・確保の面における懸案事項は、「子どもの理科離れ」61％、日本の科学技術水準向上に向けての、産業の振興・活性化の面における懸案事項は、「政府の科学技術予算の制約・縮小」71％、日本の科学技術で特に進歩・発展を望む分野は、「医療・介護」73％が各々第１位となっています。

調査結果