改正貸金業法についての調査

  • 調査期間
  • 2010/10/08~2010/10/11
  • 調査対象
  • 全国の20歳の携帯電話ユーザー(パート。アルバイトを含む有職者と専業主婦) 2,000人(男女各1,000人)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

ネットエイジア(株)では、改正貸金業法についての調査を実施しました。まず初めに、銀行や信託銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社や信販会社などから、個人向けローンの借入(キャッシング)を行ったことがあるか?尋ねたところ、18.7%が「現在借入を行っている」、22.5%が「過去に借入を行ったことがある(完済済み)」と回答、合わせて41.2%が借入経験がありました。性別で比較すると、女性(32.6%)よりも男性(49.8%)の方が『借入経験あり(計)』と答えた割合が高い結果となりました。続いて、「現在借入を行っている」と答えた人に、借入総額が年収の3分の1を超えているか?尋ねたところ、28.9%が「3分の1を超えている」と回答しました(男性27.0%、女性31.8%)。改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されたことを知っていたか?尋ねたところ、53.2%が「知っていた」、27.8%が「なんとなく知っていた」と回答、合わせて80.9%が認知していました。性別で比較すると男性(86.5%)の方が女性(75.3%)よりも認知している割合が高い結果となりました。続いて、改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた人に、改正貸金業法の内容で知っていたものを尋ねました。最も多かったのは「借入総額が年収の3分の1以下に制限される総量規制」91.3%でした。重ねて、改正貸金業法の完全施行を知った情報の入手元を尋ねたところ、最も多かったのは「テレビのニュース」71.9%でした。借入総額が年収の3分の1以下に制限される総量規制について、どのように感じているか?尋ねました。「非常に困る」が3.4%、「やや困る」が5.4%で、合わせて8.8%が『困る(計)』と回答。一方で、「あまり困らない」が18.1%、「まったく困らない」が52.1%で、『困らない(計)』と回答した割合が70.1%に上り、『困る(計)』を大きく上回りました。改正貸金業法の完全施行の影響として、社会問題化する可能性が高いと思うものを挙げてもらいました。最も多かったのは「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」81.1%でした。最後に、今年の12月にクレジット情報の調査を義務付けることなどを含めた『改正割賦販売法』が完全施行されることを知っていたか?尋ねました。「知っていた」が11.7%、「なんとなく知っていた」が24.8%で、36.4%の回答者が認知しているという結果になりました。性別で比較すると、女性(30.7%)よりも男性(42.1%)の方が高い結果となりました。

調査結果

あなたは銀行、消費者金融会社、クレジット会社などから、個人向けローンの借入を行ったことがありますか。(単一回答形式)
あなたの現在の借入の総額は年収の3分の1を超えていますか。(上記設問に「現在借入を行っている」と答えた人)(単一回答形式)
あなたは改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されたことを知っていましたか。(単一回答形式)
改正貸金業法の内容のうち、あなたがご存知だったものをすべてお選びください。(改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた人:n=1,618)(複数回答形式)(上位5位まで)
改正貸金業法の完全施行を知った情報の入手元としてあてはまるものをすべてお選びください。(改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた人:n=1,618)(複数回答形式)(上位10位のみ抜粋)
改正貸金業法で“借入総額が年収の3分の1以下に制限”される総量規制が行われましたが、どのように感じていますか。(単一回答形式)
改正貸金業法の完全施行の影響として、社会問題化する可能性が高いと思うものを選んでください。(n=2,000)(複数回答形式)(上位5位まで)
今年の12月に“改正割賦販売法”が完全施行されますが、このことをご存知でしたか。(単一回答形式)
調査実施先:ネットエイジア(株)