ビジネスパーソンのグローバル意識調査(2)

  • 調査期間
  • 2010/06/29~2010/06/30
  • 調査対象
  • 20代~50代の企業・行政体等に勤務する正規従業員 400人(男性235人、女性165人)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

((1)より続く)海外赴任の前提となるような『条件』について尋ねたところ、「給与面での手当」に関することが最も多く挙げられました。「赴任期間」に関することも多く挙げられています。また、「帰国後の処遇」、「生活の保障」なども比較的多く挙げられています。海外勤務に必要だと考えられる主な能力で、不足していると考える能力について尋ねた結果、「語学力」89.3%と回答したのはおよそ9割でした。2番目に高かったのは「異文化コミュニケーションの能力」52.5%、これに「ビジネススキル」47.0%が続いています。海外で勤務する上で最も重要だと思う能力・知識(ひとつだけ回答)では、「語学力」54.8%がトップ、「異文化コミュニケーションの能力」23.3%が2番目でした。外国人社員の採用を積極的に進めるべきだと思うか?を尋ねたところ、「そう思う」14.3%、「どちらかと言えばそう思う」47.3%を合わせた61.6%が進めるべきだと思うと回答していました。進めるべきだと思う理由は、「外国人社員の活用によって多様性を増すことができるから」57.7%と「外国人、日本人を問わず優秀な人材を採用すべきだから」50.8%が半数を超えていました。一方、外国人採用を進めるべきだと「思わない(「どちらかと言えば思わない」を含む)」のは38.6%。理由では、「外国人の活用によって、日本人の労働機会が減少するから」42.9%、「コミュニケーションがうまくいかず、仕事の効率が低下するから」42.2%という結果でした。日本企業は今後グローバル化を進めるべきだと思うか?を尋ねたところ、「そう思う」22.8%、「どちらかと言えばそう思う」54.3%を合わせた77.1%が進めるべきだと思うとする結果でした。勤務先でどのような施策があると、社員が海外赴任に現在よりも積極的になると思うか?を尋ねたところ、最も多かったのは「語学研修を実施する」42.8%でした。「全社員に一定期間の海外派遣を義務付ける」31.0%という施策の評価も高く、「TOEICの点数など、社員に一定レベルの英語の習得を義務付ける」29.5%などが続いています。昨今、企業事例で話題になっている「社内で英語を『公用語』にする」は15.5%に留まっています。

調査結果

((1)より続く)
あなたが海外赴任する上で、何か前提となる“条件”があれば自由にお書きください。
回答内容から分類件数
給与面での手当80
期間限定57
帰国後の処遇49
生活保障・安全確保42
家族・婚姻状況29
年齢21
言語17
赴任先の役職14
赴任先7
一時帰国6
赴任期間中のフォロー5
その他6
海外で勤務する上でご自身に不足していると考える能力・知識/最も重要だと思う能力・知識をお答えください。 (単位:%)
自身に不足して
いると考える
能力・知識
最も重要だと
思う能力・知識
語学力89.354.8
日本の文化や歴史などについての知識24.82.0
赴任先の社会や文化、歴史などについての知識40.53.0
海外での仕事の進め方などについての知識43.04.3
異文化コミュニケーションの能力52.523.3
ビジネススキル47.07.0
マネジメントスキル39.52.5
仕事の専門性23.81.5
その他0.00.3
なし3.31.5
外国人社員の採用を積極的に進めるべきだと思いますか。ひとつ選んでください。
進めるべきだと思う理由として、当てはまるものを選んでください。(n=246)
進めるべきだと思わない理由として、当てはまるものを選んでください。(n=154)
日本企業はグローバル化を一層進めるべきだと思いますか。
勤務先でどのような施策があると、社員が海外赴任に現在より積極的になると思いますか。当てはまると思うものをすべて選んでください。
調査実施先:学校法人 産業能率大学